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米運輸省がトヨタ自動車にリコール(回収・無償修理)の遅れを理由に1637万5千ドル(約15億円)の制裁金を科した問題で、トヨタが支払う方向で検討していることが17日、分かった。
トヨタ社内には「社内の連絡体制の不備が原因で、リコールを隠したわけではない」(幹部)との意見も一部にはある。だが、支払いに関する米運輸省への回答期限が19日と迫り、早期決着には支払いに応じざるを得ないと判断したもようだ。
米国では、リコールの遅れで車両の価値が下がったとして、トヨタに対する集団民事訴訟が100件以上起きている。このため制裁金を支払えば、トヨタ側が裁判で不利になる可能性もある。また、制裁金支払いの有無を問わず、米運輸省がリコール隠しと指摘している点について、トヨタが反論の機会を求めるものとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100417-00000505-san-bus_all
トヨタ社内には「社内の連絡体制の不備が原因で、リコールを隠したわけではない」(幹部)との意見も一部にはある。だが、支払いに関する米運輸省への回答期限が19日と迫り、早期決着には支払いに応じざるを得ないと判断したもようだ。
米国では、リコールの遅れで車両の価値が下がったとして、トヨタに対する集団民事訴訟が100件以上起きている。このため制裁金を支払えば、トヨタ側が裁判で不利になる可能性もある。また、制裁金支払いの有無を問わず、米運輸省がリコール隠しと指摘している点について、トヨタが反論の機会を求めるものとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100417-00000505-san-bus_all
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