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 高速道路無料化の社会実験が、28日午前0時から始まる。

 交通量の少ない37路線50区間、1652キロ・メートルが対象で、首都高速と阪神高速を除く全国の高速道路の2割が対象路線だ。

 最も対象路線が多い、北海道の道央道(士別剣淵―岩見沢、139キロ)、福井・京都・兵庫の3府県にまたがる舞鶴若狭道(小浜西―吉川JCT、112キロ)など地方路線は距離が長い。関東地方では東京都の八王子バイパス(打越―相原、5キロ)や神奈川県の新湘南バイパス(藤沢―茅ヶ崎海岸、9キロ)など、距離も短い。

 現金での利用者は、高速道路の料金所で通行券を受け取り、降りる料金所で通行券を返す。ETC(ノンストップ自動料金収受システム)搭載車は専用レーンを通過する。

 来年3月末までの実施で、政府はほかの交通機関などへの影響を見極めて4月以降の対象路線を決め直す予定だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100627-00000129-yom-bus_all
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 国土交通省は7日、高速道路の37路線50区間を対象にした無料化社会実験を、28日から始める方向で調整に入った。無料化は、道央道(北海道)など交通量の少ない地方路線が中心で、東名高速や名神高速など主要幹線道路は除かれている。自動料金収受システム(ETC)の搭載の有無にかかわらず、全車種が対象となる。

 有料区間については、当初6月の導入を目指していた、車種別に上限料金を設ける新料金制度が、先送りされているため、「休日上限1000円」などの割引を含んだ現行の料金体系が、当面継続される。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100607-00000065-jij-pol
 トヨタ自動車は20日、2月に全面改良して発売した小型車の新型「パッソ」について、低速走行時やシフトレバーを動かした際などにエンジンが停止する恐れがあるとして、国内で販売した約2万2300台を対象に自主改修を行う方針を明らかにした。排気量1000ccのモデルが対象。現時点で事故などの報告はないという。

 20日からユーザーに個別通知し、21日から販売店で改修を受け付ける。エンジンとCVT(無段変速機)の制御用コンピューターのプログラムを書き換える作業を行うという。4月26日以降に生産した車両は改良済みのため自主改修の対象外。生産・販売は停止しない。

 トヨタは、パッソの不具合について事故につながる危険性は低いとみて強制力のあるリコール(回収・無償修理)とはしなかった。「国土交通省と相談した結果、自主改修が適切と判断した」(広報部)と説明している。

 パッソはトヨタと子会社のダイハツ工業が共同開発。ダイハツも同型車「ブーン」を販売しており、1050台を対象にダイハツが自主改修する。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100520-00000057-jij-soci
 燃費基準を達成した自動車を、国が「燃費基準達成車(低燃費車)」として認定する制度について東京都が“抜け道”の存在を指摘している。国の基準は自動車の重量が重くなるほど緩くなるため、本来は基準を満たさない車にパワーシートなどを搭載し、重量をかさ上げした“見せかけ”の達成車があるためだ。『お引っ越し』という業界用語まである。都では、より厳密な基準を設けることを国に働きかけることにしている。

 国は省エネ法で定めた燃費基準をクリアした自動車を「低燃費車」と規定。該当車には緑色のステッカーを与え、公的なお墨付きを与えている。お墨付きを得ることは、エコカー減税などの優遇策を受けるための前提基準ともなっている。

 「この基準設定に自動車業界用語で『お引っ越し』と呼ばれる抜け穴がある」というのは都の担当者。国の燃費基準値は「重い車=燃費が悪い」という理由から、車の重量区分に応じて設定されている。担当者は「重量区分が階段状に設定されている点に問題がある」と指摘する。

 例えば「平成22年度燃費基準」では、一般乗用車を重量に応じて9区分に分類。重量が703キロ未満の車ではガソリン1リットル当たりの走行距離が21・2キロ。703キロ以上828キロ未満では同18・8キロで燃費基準を達成する。

 わずかな重量差で基準値が変わるため、本来なら基準値を満たさない車でもパワーシートやサンルーフといったオプションを追加してかさ上げするケースがあるという。「燃費は悪くなる一方なのに、なぜか制度上の環境性能は上がり続け、いつの間にか低燃費車の区分に“お引っ越し”。あげくにエコカーとして減税が適用される不思議な現象が起きている」(都担当者)

 都の指摘はそれだけにとどまらない。エアコンやカーナビなどの電装品は現代車の必需品。ところが国の燃費制度ではこれら電装品を除外した車単体での燃費基準を採用している。都では「メーカーが電装品の省エネ化を図るインセンティブに欠ける」と指摘。電装品の消費エネルギーを含めた基準値を定めるように国に求める方針だ。

 これに対して、国土交通省は「区分を細分化すると燃費試験に膨大なコストがかかる」と説明している。

 都が厳格な基準作りを国に求めることには、都内で自動車から排出される二酸化炭素(CO2)排出量が、都内のCO2総排出量5578万トン(19年度)の4分の1におよんでいるという事情がある。

 都では「制度を決めるのは国で、自治体ではどうにもならない。国の基準の抜け穴を指摘して改善を促したい」と、国が来春にもまとめることにしている新燃費基準の設定に都の考えを反映させたい考えだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100518-00000059-san-pol
日産自動車は14日、米国で4月20日から始めた電気自動車(EV)「リーフ」の購入予約の受付件数が9500件を超えたと発表した。

 今回の予約は、事前登録を済ませていた購入希望者の分だけで、15日からインターネットを通じた一般予約の受け付けも開始する。

 日産は、日本のほか米国でも今年度からリーフを販売する。予約者を優先して12月から順次、納車する予定だ。米国での車両価格は3万2780ドル(約300万円)で、米政府などのエコカー購入者に対する優遇税制を活用すれば、購入者の負担は1万ドル前後、軽減される見通しだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100515-00000333-yom-bus_all

 南アフリカ共和国南西部の大都市ケープタウンから飛行機で2時間、インド洋に面した白い砂浜が広がるリゾート地、ダーバン。ここにトヨタ自動車の現地子会社「南アフリカトヨタ自動車」の工場がある。約7300人が働く南アフリカ最大の雇用主だ。

 世界中に工場を展開するトヨタが、南アフリカで生産を始めたのは約半世紀前の1962年。現地製部品の採用を増やしながら、主力車種「カローラ」などを生産しており、一部は欧州にも輸出している。

 中国、インドなど新興国市場への出遅れが指摘されるトヨタだが、南アフリカでのシェア(占有率)は約22%でトップ。しかも、その座を約30年間維持してきた。

 南アフリカは48年から94年までアパルトヘイト(人種隔離政策)を実施。国民の9割を占める黒人は満足な教育を受けることができなかったため、トヨタは工場内に職業訓練校を開校し、クルマづくりに必要な技術や技能、さらには一般常識などを指導してきた。

 世界の主要国と歩調を合わせ、日本もアパルトヘイトを批判し、経済制裁を実施したが、この間もトヨタは日本で匠(たくみ)と呼ばれる優秀な熟練技能者や技術者をダーバンの工場に派遣し、クルマづくりのノウハウを伝授し続けていたという。そのため、「現地政府や関連企業にとってトヨタの存在は絶対的なもの」(日系商社)と映るようだ。

 アフリカ大陸の総人口は世界の14%を占めるが、国内総生産(GDP)は4%にすぎない。しかし、南アフリカのGDPはタイとほぼ同水準で、アフリカ全体の約20%に達しており、アフリカ経済全体の牽引(けんいん)役となっている。

 「(アフリカは)富裕層の下の中間層が厚く、消費市場としては有望だ」。トヨタで新興国を担当する布野幸利副社長は、モータリゼーションの進展が今後見込まれるアフリカを含む新興国市場について期待を寄せる。

 こうした思いは他の日系自動車メーカーも同じ。日産自動車、ホンダ、スズキなどもすでに南アフリカに進出。デンソーなど自動車部品メーカーも次々と工場を建設している。

 自動車メーカーだけでなく、電機メーカーもアフリカに熱い視線を送る。パナソニックは今年2月、日本の大手電機メーカーとして初めてナイジェリアに駐在員事務所を開設。エアコンの販売を強化しており、将来的には同国で年間110億円の増販を狙う。

 だが、トヨタのような成功事例はまだ数少なく、全体の売上高、利益に対する貢献度も微々たるものだ。

 「労働力人口は確かに大きい。しかし、企業にとって即戦力となる優秀な人材は少ない」。南アフリカに進出する日系企業を調査した日本貿易振興機構(ジェトロ)のスタッフはこう明かす。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100514-00000513-san-bus_all
 日産自動車のカルロス・ゴーン社長は13日、毎日新聞のインタビューに応じ、成長戦略の柱と位置付ける電気自動車(EV)の投入計画の詳細を明らかにした。年末から日米欧で発売する小型EV「リーフ」に続くEV第2弾として、12年には小型商用車を日米欧で発売。さらに、13年までに資本・業務提携する仏ルノーも含めてEVの品ぞろえを8車種に拡大し、「(二酸化炭素を排出しない)ゼロ・エミッション車市場で世界的なリーダーになる」と明言した。

【写真特集】小泉元首相も登場したEVリーフの発表会

 EV普及に向けては、リーフで現在376万円(国の補助金を考慮すれば299万円)と、ガソリン車に比べて割高な販売価格の低減が大きな課題。この点について、ゴーン社長は「12年に日産・ルノー連合のEVの世界生産台数を50万台に引き上げる」と表明、量産効果で価格低減を目指す考えを示した。

 ゴーン社長は環境性能に優れたEVが「20年には世界新車販売の1割を占める存在になる」と説明。「日産・ルノー連合がEV市場の大部分を占めたい」と述べた。そのうえで、今後の具体的なEV投入計画では、日産が日米欧で年末に発売するリーフを11年春に中国でも販売することを検討していると明らかにした。11年には提携先のルノーも「フリューエンス」など3車種を欧州市場などで発売。さらに、12年には日産がEV第2弾として小型商用車を発売するほか、13年にかけては海外で日産の高級車ブランド「インフィニティ」にハイグレードなEVを投入する計画も明らかにした。

 ゴーン社長は、EV戦略に関して「ファミリーカーとして汎用性が高い5人乗りのリーフが最多量販車種になる」としながらも、12年に発売を予定する小型商用EVは「街中での配達などに大きな需要が見込まれる」などと指摘。EVを軸に次世代エコカー市場の覇権を目指すうえで、品ぞろえ拡充の重要性を強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100514-00000002-maip-bus_all
 トヨタ自動車の2010年3月期連結決算(米国会計基準)の営業利益が、2期ぶりに黒字に転換したことが8日、明らかになった。

 黒字額は1000億円規模に達する可能性もある。昨年5月に発表した10年3月期の当初予想は8500億円の営業赤字だったが、各国政府の販売支援策による販売増やコスト削減で黒字回復にこぎ着けた。

 一連の大規模リコール(回収・無償修理)問題に伴う費用を約1800億円と見込んでいたが、問題の沈静化で、大幅な追加負担は避けられた模様だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100509-00000147-yom-bus_all

6月に始まる高速道路無料化の社会実験が、運輸部門の二酸化炭素(CO2)排出量に与える影響について、環境省と国土交通省が7日、正反対の試算結果を発表した。環境省は「0.1%増」、国交省は「0.1%減」。試算の前提となる、無料化による移動手段の変化をめぐる見解の相違が原因で、両省は「実験の影響はごくわずか」と苦しい結論を導いている。

 社会実験は、地方の2車線区間を中心に37路線50区間、合計距離1626キロが対象。首都高速と阪神高速を除く全路線の約18%で、来年3月まで通行料を無料にする。試算は、無料化によるCO2排出量が、「休日上限1000円」導入前の05年度と比べてどう変化するかを推計した。

 国交省は「自動車の総交通量は変わらないが、高速道路の総走行距離が3%増える」と推測。高速道路の方が一般道より燃費が良いことから、排出量は0.1%(25万トン)減ると試算した。

 一方環境省は、無料化によって鉄道からマイカー利用に移行する人が増え「乗用車の総走行距離は約0.3%増える」と推測。この影響で排出量が0.1%(約33万トン)増えると結論付けた。

 国交省の試算は鉄道から自動車への利用転換を考慮せず、環境省は一般道から高速道への利用転換を考慮していない。小沢鋭仁環境相は同日の会見で「(両省の)意見が違い、一つのモデルでのシミュレーションにならなかった。社会実験でデータを集めたい」と述べた。

 ◇1000円高速は「増」

 環境省は同日、全国の高速道路で実施中の「休日上限1000円」の影響に関する試算結果も初めて公表した。これによる昨年度のCO2排出量は導入前より推定約1.1%(287万トン)増加したという。主な原因として、鉄道から自動車利用に切り替えた人が年間延べ4000万人おり、自動車の総走行距離が休日だけで約0.3%増えたと指摘している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100507-00000078-mai-soci
高速道路一部路線の無料化や上限料金制度の試行が6月に迫り、カー利用が便利になりそうな昨今。GWや夏休みなどには、レンタカーでおでかけ予定を立てている人も多いのでは?

そんな中で、「10分100円」や「1日2525円」などという衝撃的な価格を掲げるレンタカー店が登場しているとの情報をキャッチ。いくらデフレの世の中とはいえ、いったいどんなカラクリがあるのだろう?

「母体がガソリンスタンドのコンサルティング会社なんです。現在全国で約300店舗を展開していますが、そのほとんどがスタンドに併設する形をとっています。設備もそのまま生かせますし、レンタカーに必要な点検や整備も国家資格を持ったガソリンスタンドの整備士が手がけますので、追加の人的コストもほとんど必要ありません。さらに、車も中古車を利用することで経費を小さくしています」(ニコニコレンタカー 代表・坂見さん)

「私たちの本業は中古車店です。店の資産をそのまま利用できますから、新たな投資が少ないのが強みですね。また、レンタカー事業は、あくまで本業の販売促進ツールという位置付けで、これ単独で大きな利益を生み出そうとは考えていません。実際にレンタカー利用された車を、そのままご購入いただくというケースも出てきていますよ」(100円レンタカー 広報・吉本さん)

なるほど、本業のインフラ、設備、人をそのまま転用することで安くできるということのようだ。これだけ低価格だと、いままでと違った利用法もありそう。

「価格だけでなく、10分単位という短時間で気軽に借りられることで利用のハードルをぐっと下げました。日本橋店では、東京駅まで知人を迎えに行って返却、200円なんてこともありました。ほかにも、お子さんの習い事の送り迎えや土日にホームセンターへショッピングなど、タクシー代わりにお使いいただいております」(吉本さん)

確かに、これならさまざまな場面で活躍しそう。でも、初めから中古車ってちょっと不安……。

「点検や整備の徹底はもちろんのこと、保険は業界でも最高クラスのものを採用しています。24時間体制のコールセンターも設置するなど、安心して使っていただけるよう努めております」(坂見さん)

必ずしも駅前にあるわけでなかったり、車種やサイズのバラエティが少なかったりと既存のレンタカーと比べてのデメリットももちろんある。でも、やっぱりこのリーズナブルさはスゴイ。目的によってうまく使い分ければ、レンタカーはもっと身近なものになりそうだ。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100430-00000005-rnijugo-bus_all

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