忍者ブログ
×

[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。

 「休日上限1000円」割引が続く今年のゴールデンウイークも各地の高速道路で昨年と同規模の渋滞が予想されている。一方、九州・山口ではサービスエリア(SA)のガソリンスタンド(GS)の休廃止で、昨年から最長140キロの「GS空白地帯」が生まれ、高速道で燃料切れを起こす車が続出。「まだ大丈夫」と楽観せぬよう、日本自動車連盟(JAF)などがドライバーに注意を呼び掛けている。

 JAF福岡支部によると、09年のGW8日間(4月29日~5月6日)で、九州の高速道路での救援依頼は計538件。うち燃料切れが70件と、08年の48件から約1・5倍増。昨年度1年間では燃料切れによる救援依頼が2152件で、前年度に比べ209件増加した。

 九州・沖縄のSAでは09年4月、上下線で計7カ所のGSが休廃止となっており、その影響が大きいと同支部は分析する。休廃止となったのは、桜島SA下り線(九州道)▽霧島SA上下線(宮崎道)▽川登SA下り線(長崎道)--など。多くが終点直前のGSで、販売量の月平均が100キロリットル前後と採算ラインの300キロリットルを大きく割り込んでいた。

 この結果、下り線の鹿児島・宮崎方面では宮原SA(熊本県氷川町)が、長崎方面では金立SA(佐賀市)がそれぞれ最後のGSに。140~100キロにわたってGSのない区間が生まれた。

 山口県内でも、24時間営業だった王司パーキングエリア上下線(下関市)などのGSが夜間の営業を休止。同支部は「乗車前に燃料の確認を」と呼びかけている。

 西日本高速道路によると、GWの渋滞のピークは下り線が2日正午ごろで、若宮IC(福岡県宮若市)付近を先頭に最大35キロ。上り線のピークは4日夕方で、八幡IC(北九州市)付近を先頭に最大45キロの渋滞になる見込み。昨年は「休日上限1000円」の導入で期間中に5キロ以上の渋滞が48回発生(前年19回)、今年も43回と予想されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100501-00000003-maiall-bus_all
PR
日本自動車連盟(JAF)は、燃料の給油間違いによるトラブルの状況を把握するため、昨年12月1日から今年1月31日までの2か月間、燃料の給油間違いによる救援依頼について全国調査を実施、22日に集計結果を明らかにした。

それによると、燃料給油間違いでクルマが動かなくなったなどのトラブルでの救援依頼は、前年同期比8.1%増の255件発生したことがわかった。

内訳ではセルフスタンドが189件、有人スタンドが27件で圧倒的にセルフ式で発生している。燃料間違いでは「ガソリン車に軽油を給油」が最も多く165件、「ディーゼル車にガソリン」を給油が63件で、灯油の誤給油も15件あった。

男女別では男性が173人、女性が46人。主な理由では「勘違い」や、「いつも乗る車と同じと思い込んだ」ケースが最も多く41件、うっかりや急いでいたが24件、「普段乗らないクルマだったから」が22件、「軽自動車は軽油と思った」が17件、「給油機の操作ミス」が13件だった。

JAFでは、セルフ式給油スタンドが増加していることから、燃料を入れる前に確認することをドライバーに呼びかけていくとしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100224-00000006-rps-bus_all
 ガソリン価格が1リットル=160円を超える高騰時に上乗せ税率(1リットル当たり約25円)の課税を一時停止する政府税制調査会の案に対し、石油業界は「全国4万2000給油所で混乱なくできるか疑問」と、実際の制度運用に懸念を強めている。

 石油連盟の試算によると、手持ち在庫にも値下げが強いられた場合、全国の元売り、給油所で最大計540億円の負担が発生する。また、課税停止前に買い控え、復活前に買い急ぎが起こるのは、2008年春の暫定税率失効と1カ月後の復活で実証済み。石連は「反動で在庫切れになるなど安定供給に支障を来す」と、警戒する。

 このため、税調は在庫にも減税分を還付するなどして対応する方針だが、具体策はこれから。「制度や税率がしょっちゅう変わるのが一番困る。価格が変動する市況商品で可能なのか」(業界関係者)との声も上がっている。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100118-00000124-jij-bus_all
 政府が来年度から導入する新たなガソリン課税の概要が15日、明らかになった。

 ガソリン価格が数か月間、あらかじめ設定した「発動基準価格」を上回って推移すれば一部課税を停止し、その後、「解除基準価格」を数か月間下回れば停止分を復活させる仕組みだ。週明けに開く政府税制調査会で最終調整し、通常国会に提出する2010年度税制改正関連法案に盛り込む。

 政府は来年度から、ガソリン税(1リットル当たり53・8円)のうち暫定税率(同25・1円)を廃止し、代わりに暫定税率と同額の「特例税率」を創設して現在と同じ課税水準を維持する。ガソリン価格に応じて停止・復活させるのは、この特例税率の部分となる。

 課税停止の目安となる発動価格は、ガソリン価格が高騰した08年度上半期の平均価格である1リットル当たり167円前後とし、解除価格は現行水準の126円前後とする方向で調整している。ただ、民主党内には、国民生活重視の姿勢をアピールするために発動価格をより低い水準にすべきとの意見もある。

 ガソリン価格は総務省が毎月発表している小売物価統計を使い、価格を見極める期間は3か月~半年程度を軸に検討中だ。例えば、ガソリン価格が数か月間、発動価格を上回る170円程度で推移すれば、特例税率分の約25円分がなくなって価格は145円程度に下がる。その後、数か月間、解除価格を下回る120円で推移した場合、逆に約25円が上乗せされて価格は約145円に上昇することになる。

 来年度から軽油にかける軽油引取税の特例税率(1リットル当たり約17円)についても、ガソリン税の特例税率に連動して停止・復活させる方針だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100115-00000725-yom-bus_all
 自動車関連税の暫定税率をめぐり、鳩山由紀夫首相が藤井裕久財務相ら政府税制調査会幹部に対し、ガソリンの税率引き下げが可能か打診していたことが分かった。政府内ではガソリンに対する課税を5円程度引き下げる案が浮上しており、鳩山首相が帰国する19日にも最終調整に入る。

 暫定税率をめぐっては、民主党が16日に政府に提出した重点要望で「現在の租税水準を維持する」と明記し、党が減税を容認した自動車重量税以外は、現行の税率を維持するよう求めている。

 ガソリンの暫定税率は1リットル当たり約25円で、年間税収は約1.3兆円。自動車関連税の暫定税率全体(約2.5兆円)の半分強を占める財源の柱となっている。5円の引き下げは約2600億円の減収につながり、慎重な声が政府内にもあるため、首相に最終判断を仰ぐ。

 政府税調は暫定税率を公約通り来年4月に廃止する方針だが、同時に新たな税制措置を講じて上乗せ課税を継続する方向。税率を現行水準で維持した場合、ガソリン価格も下がらず、「暫定税率の衣替えに過ぎない」と批判を呼ぶ恐れがあった。首相の打診は、減税の実施でガソリン価格を引き下げることでその批判をかわし、暫定税率廃止の効果を国民に実感してもらう狙いがあるとみられる。ただ、引き下げには民主党内に反対の声も強く、実現するかは微妙な状況だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000017-mai-bus_all
環境省は11日の政務三役会議で、ガソリンなど化石燃料に課税する地球温暖化対策税(環境税)の税率案を決定した。現行のガソリン税率は1リットル55.84円だが、暫定税率を廃止して環境税を導入した後の税率を50.84円と設定。現行より5円の減税となる。近く政府税制調査会に提案し、2010年度の導入を目指す。

 環境税は、二酸化炭素(CO2)排出抑制のため、ガソリンや軽油、灯油などすべての化石燃料を対象に課税する。税率は原則炭素1トン当たり3900円としたが、石油石炭税の負担が軽い石炭や、消費者の負担能力があるガソリンについては税率を上乗せした。税収は2兆円を見込み、地球温暖化対策向けの政策や減税に優先的に充てる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091111-00000093-jij-pol
 石油情報センターが5日発表した石油製品の価格動向調査によると、3日現在のレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格(全国平均)は前週比変わらずの125.3円だった。前週比横ばいは2週連続。

 石油元売り各社の卸価格は小幅引き上げとなったが、需要が低迷する中、給油所レベルで価格転嫁を抑えたとみられる。地域別では20県が上昇、9都道府県が横ばい、18府県が下落となった。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090805-00000101-jij-bus_all
 石油情報センターが29日発表した全国のレギュラーガソリン平均店頭価格(27日時点、1リットルあたり)は、前回調査の21日から横ばいの125・3円だった。

 横ばいは3月30日調査以来で、17週間ぶりに値上がりが一段落した。

 出光興産など石油元売りが卸価格をほぼ据え置いたためだ。原油価格の下落で、8月は店頭価格が値下がりに転じる可能性がある。

 ハイオクガソリンは0・1円安い136・0円、軽油は0・1円安い103・9円、灯油(18リットルあたり)は1円高い1199円だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090729-00000759-yom-bus_all
 高知市内で1リットル当たり90円台の激しいガソリン値下げ競争を繰り広げた石油元売り大手や地元販売会社7社が、独占禁止法の不当廉売に当たる疑いがあったとして公正取引委員会から3日警告を受けた。公取委は「結果的に不当廉売になり、再発防止のために警告した」と話すが、赤字覚悟で値下げしてきた業者は「他社に追随した結果で、法律に触れるとは思わなかった」と肩を落とした。

 発端は7社のうちの1社が改装オープンに伴い踏み切った値下げだった。公取委は「値下げ自体に悪質性はない」としたが、GSが密集するJR高知駅周辺はそれを発端に値下げ競争が激化した。

 石油情報センターが定期的に発表しているガソリン小売価格の調査結果では、昨年11月には全国最高値の140円台だった県内の平均価格は、同12月初旬には全国最安値の110円台になるなど値下げが大幅に進んだ。このため同支所が調査。その結果、7社が廉売の契機となり、主に高知市内で値下げが波及していったとみて警告に至った。

 県庁で会見した公取委の担当者は、今回の廉売を「出合い頭」と表現した上で「価格競争は当然。互いに値下げしてるうちに原価割れになったため、悪質性は強くないが、不当廉売が続くと適正な経営をする事業者がマーケットに残らない」と説明した。

 警告を受け、取材に応じた高知市内の業者は「納得はできないが、法律の認識不足だった」と語り、「損益を考えてもギリギリだったが、問題ないと判断していた。お客さんにより良いサービスを提供するための値下げで、他社に追随した結果だ」と話した。

 公取委によると、ガソリンなどの石油製品の不当廉売は、07年11月に栃木県小山市のGSを経営していた2社に行政処分となる排除措置命令を出して以来。県内では初めてのケースという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090404-00000155-mailo-l39
 石油情報センターが4日発表した石油製品の小売価格調査(2日現在)によると、レギュラーガソリンの全国平均価格は前週比0.7円高の1リットル=110.3円と、7週連続で値上がりした。110円台をつけたのは昨年12月22日以来で、1月13日の安値(106円)から4.3円上昇した。石油元売り各社の減産で供給過剰感が薄まったことが主な要因。

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/gasoline/?1236161270
HOMENext ≫

Copyright © [ クルマ.info 本日のクルマニュース! ] All rights reserved.
Special Template : 忍者ブログ de テンプレート
Special Thanks : 忍者ブログ
Commercial message : [PR]