レクサス減産で来年度の法人市民税、税収８割減の見通し

　愛知県田原市の来年度の法人市民税の税収が、高級車レクサスを生産するトヨタ自動車田原工場の減産などの影響で、０８年度に比べ約８割減と大幅に減る見通しであることが分かった。２７日、市が明らかにした。同市の法人市民税の９割以上がトヨタ関連企業によるものと言われ、０７年度には金額、伸び率とも過去最高を記録していたが、「トヨタショック」により一転して厳しい状況となった。

　市によると、法人市民税は０８年度当初予算で約７０億円で、ほぼ確保できる見通し。しかし、今月６日にトヨタが今年度の業績見通しを大幅に下方修正したことを受け試算したところ、０９年度の法人市民税の減収は５５億円にのぼる見通しという。さらに税金の取りすぎに伴う還付金支出などを合わせると、計７５億円の減収になる。

　鈴木克幸市長は「県内自治体の中でも田原市の影響が一番大きいだろう」と話している。市では今年度の予算がついている事業についても、必要かどうか改めてチェックするほか、来年度予算で１０％のカットを指示している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081127-00000014-maiall-soci

ＣＯ２排出量基準 自動車税見直しへ 経産省検討 軽の負担増で反発も

　経済産業省が平成２１年度の税制改正で、エンジン排気量の大きさを中心に税額を決めている自動車税制を見直して、走行１キロメートル当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を基準に税額を決める方式への変更を検討していることが２３日、わかった。同様の仕組みは欧州各国が取り入れ始めており、地球温暖化を防ぐグリーン税制の目玉にしたい考えだ。しかし、これまで優遇されてきた軽自動車の税負担が大幅にアップするため、自動車メーカーなどの反発は避けられず、調整は難航しそうだ。

　現行の自動車税は、排気量１リットル以下のリッターカーの自家用乗用車で年額２万９５００円、最高の６リットル超で１１万１０００円など排気量に応じて税額が定められている。排気量６６０ｃｃ以下の場合は税金が優遇される軽自動車税となるため、年額７２００円に抑えられている。

　経産省では地球温暖化対策の一環として、こうした自動車税制の見直しに着手する。１リットル当たり２３００グラムのＣＯ２が排出されているガソリンの消費削減に向け、ＣＯ２排出量そのものを基準にした自動車税制への転換を目指す。すでに同省では自動車メーカーと協議を始めており、２１年度税制改正要望で、ＣＯ２排出量を基準とする税制の検討方針を盛り込む。

　ただ、ＣＯ２排出量を基準とした税制になると、排気量が大きい大型車が不利になるほか、これまで優遇されている軽自動車の税額が重くなる見通し。自動車メーカーの今後の商品ラインアップに大きな影響を与えるほか、軽自動車ユーザーなどからの反発も予想される。

　地球温暖化対策を進める欧州では、すでに英国やフランスがＣＯ２を基準にした自動車税制を導入している。また、来年１月からドイツでは走行１キロメートル当たりのＣＯ２排出量が１００グラム未満の自動車には、自動車税を免除する税制を取り入れる予定だ。

　日本でも燃費向上を促すため、グリーン税制が導入されており、排気量などをもとにした目標燃費を１５％以上上回る自動車には自動車税などの軽減措置を講じている。しかし、経産省ではＣＯ２排出を削減するには自動車税の抜本的な見直しが必要と判断し、今後、関係方面との協議を急ぐ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080824-00000044-san-bus_all

＜道路特定財源＞一般化で与野党協議を２８日再開

　自民党の大島理森、公明党の漆原良夫、民主党の山岡賢次の３党国対委員長は２１日午前、国会内で会談し、中断していた道路特定財源の一般財源化に関する与野党協議を２８日に再開することで合意した。与党側の呼びかけに民主党が応じた。ただ、民主党は今後の協議で消費税など税制が議題になった場合は出席を取りやめる方針だ。

　再開協議には共産、社民両党も参加するが、一般財源化に反対の国民新党は参加を見送る構えだ。協議は改正租税特別措置法の衆院再可決を巡る与野党対立で４月２３日を最後に開かれていない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080521-00000040-mai-pol

道路特例法案、記名採決求めず＝民主の造反期待－与党

　参院議院運営委員会は9日の理事会で、12日の参院本会議で行われる道路整備費財源特例法改正案の採決は、押しボタン方式で行うことを決めた。日銀副総裁人事などをめぐって民主党内から造反が出たことを踏まえ、与党側が「採決時の心理的負担を減らすことで、造反者が増えることになれば」（自民党幹部）と期待、各議員が賛成か反対の木札を投じる記名採決を求めなかったためだ。ただ、与党は13日に衆院で再可決し、成立が確実となっているため、「造反の動きは鈍い」との声もある

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080509-00000121-jij-pol