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大手損害保険各社が来春以降、60歳以上の高齢ドライバーの自動車保険料を引き上げる方向で検討を進めている。

 損害保険料率算出機構が今月、保険料の目安となる参考純率について、事故率が高い高齢ドライバーの区分を初めて設けたためだ。損保各社は事故率に見合った負担増を求める意向だが、保険料を大幅に引き上げれば、高齢者の「車離れ」につながりかねず、保険料設定に苦慮している。

 自動車保険の参考純率はこれまで補償対象を「全年齢」「21歳以上」「26歳以上」「30歳以上」の4区分で計算し、高齢者は「26歳以上」「30歳以上」に分類されていた。今回の見直しでは契約者の年齢にも着目して区分を八つに細分化し、30歳以上については10歳ごとに刻み、「70歳以上」も設けた。

 参考純率の引き上げは平均5・7%だが、年齢区分の細分化で事故率の高い高齢者の引き上げ率が大きい。例えば、運転者を家族限定にした30歳(10等級)の引き上げ率が14・7%となるのに対し、同じ条件の70歳では19・9%となる。

 高齢者区分の新設に踏み切った背景には、高齢運転者が急増している事情がある。警察庁の調べでは、60歳以上の運転免許保有者は2008年末に約1875万人で00年末の約1・5倍。事故件数も増加し、70歳以上は08年に約6万件と00年の約1・6倍となっている。

 高齢者の事故率はこれまでも高かったが、優良運転者が比較的多い30歳~50歳代と同じ区分だったため、実際の事故率よりも保険料が低く抑えられていた。

 高齢ドライバーの急増で本来よりも高い保険料を強いられていた若年層へのしわ寄せが一段と大きくなる。今回の保険料見直しは、こうした世代間の公平性にも配慮した結果という。

 実際の保険料は、参考純率をもとに損保各社が商品性や価格競争力を考慮して独自に決めることになる。少子化による若者層の車離れでドル箱の自動車保険の保険料収入が減少している損保各社は「事故率に見合った保険料を負担してもらうのが今後の流れ」(大手損保幹部)と説明する。高齢ドライバーの増加で事故率が高まれば保険金の支払いが増え、構造的な赤字に陥りかねないためだ。

 しかし、一方では保険料の大幅引き上げが高齢者の保険離れ、車離れを招くとの警戒感も強い。健康相談など高齢者向けの新サービスを提供できるかどうかが課題となりそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090727-00000462-yom-bus_all
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 損害保険大手各社は任意加入の自動車保険料を来年度に一斉に値上げする。景気が低迷する中、家計の負担増は必至だ。その背景と影響をまとめた。【宇都宮裕一】

 ◇高齢・若年層、より高く

 Q どうして値上げするの?

 A 各社の保険料収入が大幅に減っているためです。98年の保険料自由化で価格競争が激化し、契約1件当たりの保険料収入は10年間で20%以上減りました。少子化や景気後退による新車販売不振▽保険料の安い小型車志向▽保険料の高い若者の車離れ--も減少に拍車をかけています。

 Q どのくらい上がるの?

 A 損害保険料率算出機構が、保険料算出のために加盟各社に提供する「参考純率」の引き上げ幅(平均5・7%)が基準になります。業界全体の保険料の平均年額は現在約5万3100円ですが、このうち保険金支払いに充てられる約6割が参考純率の適用対象です。平均の値上げ額は2000円程度の見通しです。大手各社は昨年春以降、1~3%値上げしてきましたが、来年度は大幅値上げが必至です。

 Q 年齢によって値上げ幅も差があるの?

 A 主な運転者の年齢に応じ、初めて別々の参考純率が適用され、差が出ます。事故が多い若年層と、事故が増えている高齢者の保険料を高くするためです。また、同じ年齢でも事故率によって保険料は異なります。

 Q 「メガ損保時代」というから値下げを期待したのに。

 A 損保大手6社は来年4月から3社に再編されます。自動車保険の不振が引き金となり、規模拡大に活路を探る狙いですが、経営統合によるコスト削減効果が出るには時間がかかるようです。ただ、参考純率は従う義務がなく、通信販売で安い保険料を売り物にしてきた外資系などは値上げを極力抑える方針です。契約者が外資系などに流れることも予想され、値上げが大手自らの首を絞めることになりかねません。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090716-00000012-maiall-bus_all
 損害保険大手の東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険が7月から自動車保険の保険料を引き上げることが10日、明らかになった。

 引き上げ幅の平均は東京海上で1・5%程度、三井住友海上では1%強となる見通しだ。東京海上が自動車保険の保険料を大幅に見直すのはほぼ6年ぶりとなる。

 損害保険ジャパンは4月から約1%の引き上げを実施済みだ。自動車保険料は、保険料収入全体の約4割を占める中核分野であるにもかかわらず、収入が減少傾向にある。

 国内の自動車販売台数の落ち込みで契約件数が減っているほか、少子高齢化などで保険料が割高な若年ドライバーが減るなど、契約ごとの保険料収入も目減りしているためだ。

 東京海上の場合、年齢が30歳以上で対物・対人賠償が無制限、人身傷害が3000万円、車両保険なし--という標準的なタイプで、年間4万2410円の保険料を0・6%高い4万2660円に引き上げる。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080611-00000006-yom-bus_all
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