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 政府は25日、高速道路無料化へ向けた社会実験として、10年度から普通車の料金を走行距離がいくら長くなっても最大2000円とする上限料金制度を新設する方針を固めた。軽自動車は1000円、トラックは5000円を上限とする。自公政権で開始したETC(自動料金収受システム)搭載車に限った「休日上限1000円」など現行の割引制度は全廃し、ETC搭載車以外の現金客にも上限料金制度を適用する。複雑すぎると批判された割引制度を利用者に分かりやすいものに変える。曜日設定はつめている。【大場伸也、石原聖】

 16日に民主党が政府に提出した重点要望では、(1)「休日上限1000円」の割引は抜本的に見直す(2)料金の割引率の順次拡大(3)軽自動車の負担軽減--などを求めており、配慮した。

 高速道路無料化へ向けた社会実験の費用については、10年度予算に1000億円を計上する。国土交通省は一般道の渋滞緩和、物流コスト引き下げなどに効果があるとして、6000億円を概算要求していたが、政府全体の予算圧縮方針を受け入れた。

 無料化については、前原誠司国交相が、ETC機器を搭載しない車でも無料にするほか、社会実験を「通年で行う」と表明している。これらの条件を満たした上で、交通量の少ない地方から着手する。

 政府は、全国30道府県に44ある2車線区間を、4車線区間より優先して実施する方針だ。ただ、09年度補正予算で4車線化を凍結した6区間は無料化しない可能性もある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000017-maip-pol
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 民主党が衆院選のマニフェスト(政権公約)に盛り込んだ「高速道路原則無料化」が、仙台市内のカー用品店などで自動料金収受システム(ETC)車載器の販売に影響を与えている。民主党政権が実現すれば、いずれ車載器が不要になると購入をためらう消費者が増え、春に過熱したETCブームが落ち着きつつある。メーカー側も需要予測に悩み、さらなる増産は控える意向だ。

 イエローハット西多賀店(仙台市太白区)ではETC車載器の購入費助成制度が始まった3月中旬から希望者が殺到。3、4月で600台が売れ、在庫切れが続いた。

 ところが6月ごろから売れ行きが徐々に落ち着き、お盆すぎには1日2台程度のペースに。春には在庫切れで予約販売だけだったが、最近は商品が入荷し店頭に並ぶようになった。

 同店は「民主党政権になると車載器はいらなくなるのかと、年配の方を中心に聞かれる機会が増えた」と衆院選の影響を指摘する。

 同店で車載器を見ていた青葉区の会社員男性(24)は「高速道路はたまにしか使わないし、将来無料になるなら今買う必要があるのか悩む」と迷っていた。

 ネッツトヨタ仙台日の出店(仙台市宮城野区)では車載器の在庫に関する問い合わせが4月には1日10~15件あった。それが8月に入ると1日2件ほどに減った。

 同店は「春は入荷時期が分からないほどの人気ぶりだった。最近は購入をためらう人が目立つ。高速道路が無料になると車載器はいらないのかと質問されることが多い」と話す。

 車載器メーカーは春に殺到した注文に応じるためフル稼働状態だが、生産ラインの増強には至っていない。三菱電機やパナソニックは「需要がいつまで続くか見通しを立てにくい」と口をそろえている。


[高速道路原則無料化] 民主党は首都高速など一部路線を除き、高速道を2010年度から段階的に無料化するとマニフェストに掲げた。国民負担や物流コストを抑えることで「最大7.8兆円」の経済効果があると主張している。政府・与党は今年3月末にETC車載器の搭載車を対象にした現行の大幅割引を導入。11年3月末まで継続する方針を打ち出している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090827-00000021-khk-l04
 高速道路の利用料を巡り、政府が景気対策の一環で割引制度を導入し、民主党も衆院選の政権公約(マニフェスト)に無料化を盛り込む中、フェリー業界が悲鳴を上げている。

 すでに現行の割引で高速道に客を奪われ経営に影響が出ているだけに、「無料化されたらもたない」「高速道ばかり優遇するのは不公平」などと不満の声も上がっている。

 神奈川県横須賀市と千葉県富津市を結ぶ東京湾フェリー(横須賀市)。今夏は書き入れ時のお盆でも満船になることがほとんどない。「例年だと、2、3時間待ちになるのに」と島崎敏行・総務部長はため息をつく。

 自動料金収受システム(ETC)を着けた普通車を対象に、地方の高速道料金を土日祝日は上限1000円にする割引が3月に始まって以降、同社のフェリーを利用する車の台数は休日は3割減った。東京湾アクアラインに客を取られたためで、今月からは千葉県などの財源負担で、アクアライン通行料は平日も普通車だと800円に下がった。

 同社では、対抗策として次回利用の運賃を2割引きにするサービス券を配布。社員のボーナスも削減したが、「経費削減にも限界がある」と訴え、「フェリーは海の道路。同じように支援してほしい」と話す。

 「会社の存続にかかわる」と語るのは、和歌山、徳島両県を結ぶ南海フェリー(和歌山市)の滝本純治常務。先月からは両県の支援で地元ナンバーなどの乗用車と乗客の運賃を大幅値下げで1000円にする対抗措置に踏み切ったが、今月末までの期間限定。「1000円高速が続いたら、手の打ちようがない。無料化になったら壊滅」と話す。

 兵庫県明石市と淡路島を結ぶ「明石淡路フェリー」では6、7月、先行き不安で、全乗組員の3分の1の16人が退職。大麻一秀社長は「高速道だけなんて、行き当たりばったりの政策。自民が勝っても民主が勝っても、苦しみは続く」。

 日本旅客船協会によると、高速道が値下げされた3月以降、全国で3社の3航路が廃止された。国は今年度補正予算で、フェリー業界にも省エネ対策費などを盛り込んだが、現時点で高速道に対抗できるほどの効果は出ていないようだ。民主党のマニフェストには「競合交通機関への配慮を講じる」とあるが、具体策は示されていない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090815-00000019-yom-soci
 高速道路料金を上限1000円に割り引く制度で、東京-名古屋間では今春の大型連休(4月25日~5月6日)に最大で5億円近い社会的損失が生じたとの試算を、有村俊秀・上智大准教授と岩田和之・日本学術振興会特別研究員がまとめた。渋滞による移動効率悪化や東海道新幹線の利用者減が主な要因という。二酸化炭素(CO2)排出量も昨年同期に比べ5割以上増えた。制度はお盆期間の平日も実施中だが、地球温暖化と経済対策の両面で検証を迫られそうだ。

 分析は東名高速を対象に実施。プラス効果では、割引の東名高速を昨年同期比6%増の111万7200台が利用したことで、利用者は計25億4200万円の得をした。

 最もマイナス影響を及ぼしたのは渋滞による時間ロスだ。10キロ以上の渋滞が昨年同期の39回を上回る82回発生。車1台の移動にかかる1分当たりのコストを約40円とした国土交通省の「費用便益分析マニュアル」などに基づき、昨年同期比で19億4700万円の損失と分析した。ガソリン代の支出増や同区間の新幹線の利用者減などで、マイナス分は30億1300万円となった。その結果、制度による社会への影響は4億7100万円のマイナスと見積もった。

 さらに、渋滞時の速度が時速40キロになったと仮定すると、ガソリン消費量は2353キロリットル増えた。それに伴いCO2排出量は昨年同期より、1000世帯の年間排出量に相当する5500トンが上乗せされたことになる。

 有村准教授は「全国でみれば、損失はさらに膨らむだろう。高速道路の無料化が議論されているが、混雑が生じる可能性のある区間や時間帯には適切な料金設定が必要だ」と話す。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090808-00000009-mai-soci
東京湾アクアラインで、自動料金収受システム(ETC)を装着した普通車の通行料を800円に値下げする社会実験が8月1日から始まる。

 2011年3月末までの限定だが、土日・祝日に限らず、平日も対象となり、大型車などにも適用されるため、観光、物流関係者などは歓迎している。一方、地元の千葉県木更津市は独自に戦略本部を発足させ、定住者の増加や企業誘致を図るPR作戦に乗り出した。

 ◆メリットづくし◆

 「時間、料金、燃料。すべての面でメリットがあった」。館山市の運輸会社「安房運輸」は、大型車が3830円(ETC車)から1320円に値下げされるのを前に、アクアラインを通過して対岸まで運ぶ経路の想定実験を行った。

 同社は週3日、トラック5台で生花と野菜を東京・大田市場に運んでいる。これまでは高い料金を理由にアクアラインを避け、京葉道路を利用してきたが、8月からアクアライン経由に切り替える方針を決めた。「今後、同様に経路を切り替える同業者が続々と出てくる」と同社総務部はみている。

 ◆定住者・企業を誘致◆

 アクアラインの着岸地の木更津市は1997年の開通以降、高い料金に通行量の低迷が続き、思い描いた市の発展に至らなかった“苦い過去”があるだけに、社会実験に熱い視線を注ぐ。

 同市によると、土日祝日にETCを装着した普通車の通行料が1000円に値下げされた今年3月以降、値下げされた際のアクアラインの1日交通量は前年比で約40%増加し、南房総地域の観光入り込み客数も14%伸びた。県内のゴルフ場をよく利用するという東京都練馬区の会社員男性(46)も「これまではバスを利用したが、800円になればマイカーでも割高感はない。非常に助かる」と話す。

 木更津市は今回、そうした値下げ効果の拡大を見込み、県が設けた「社会実験協議会」や「戦略本部」とは別に、市独自の「活用戦略本部」を設置した。衰退するJR木更津駅西口の活性化や、市内の新興住宅地在住で、対岸まで勤務している市民の体験談を集めたパンフレットを作成。定住人口増や企業誘致の促進を目標に、23の事業を展開している。31日には南房総地域8市町や商工会など13団体と連絡協議会も設立し、受け入れ態勢の強化を図る。

 ◆まずは静観◆

 ただ、県企業立地課が「不景気で企業の設備投資意欲は冷え込んでいる」と話すように、企業誘致には時間がかかりそうだ。同課は1万部の誘致パンフレットを東京、神奈川、埼玉など対岸の企業に送付したが、資料請求など反応があったのはわずか70件。同課は「他県も企業誘致には積極的。今後も値下げ効果を前面に出してPRしたい」とするが、莫大(ばくだい)な費用のかかる設備投資は景気動向に左右される部分が大きく、先行きは不透明だ。

 国策による恒久的な値下げを目指し、年間約10億円の県費を投じる社会実験。正確な費用対効果の見極めが求められる一方、民主党が27日発表した衆院選政権公約(マニフェスト)に『段階的な高速道路の無料化』が盛り込まれ、実験の存在価値が揺らぐ可能性も指摘される。

 国や県などで構成する社会実験協議会は、「いつ無料になるかも分からず、未確定のことを議論しても仕方ない。まずは今回の値下げでどういう効果が出るのか注視していきたい」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090731-00000024-yom-soci
 福岡市と山口県光市を結ぶ高速バスを共同運行するジェイアール九州バス(福岡市)など3社は8日、同路線を片道1000円で乗車できる早期購入割引を8月10日から9月末まで実施すると発表した。お盆期間の平日にも適用が拡大となる、乗用車対象の「1000円高速」で乗客減の懸念が強まっており、その対抗策として企画した。

 同社によると、割引対象となるのは「福岡・周南ライナー」で、福岡市と山口県光市間を1日6往復している。福岡‐光の通常運賃は片道3500円で、回数券を利用すれば片道2500円。

 同ライナーは景気低迷に加え、3月末から始まった「1000円高速」により、乗客は、土日・祝日は2割程度減少。バス1便当たり(定員約40人)の搭乗が10人前後に落ち込んでいる。

 さらに、「1000円高速」が8月のお盆前の平日にも4日間、拡大されることから「高速バス利用者が乗用車に流れないよう試行することにした」(運輸部)という。

 利用する便を指定したうえで、乗車の1週間前までに乗車券を予約、購入することが条件。1便につき10席限定とする。他の路線への「1000円バス」割引についても、今回の結果を見て検討する。

 問い合わせはJR九州バス高速予約センター=092(643)8541。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090709-00000010-nnp-l40
 高速道路各社は7日、自動料金収受システム(ETC)利用者を対象とした料金値下げ後、初の大型連休となったゴールデンウイーク(GW)期間中(4月25日-5月6日)の高速道路の交通状況を発表した。渋滞の発生回数は昨年に比べて倍増。土日祝日に普通車以下の上限を千円とした地方高速道路の1日平均交通量は前年比で約1.2倍となった。

 GW期間中に発生した30キロ以上の渋滞は58回で、28回だった前年に比べ約2.1倍。10キロ以上の渋滞は414回で、215回の前年の約1.9倍となった。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090507-00000099-jij-soci
 この週末から大型連休もいよいよ本番。ETC(自動料金収受システム)装着の普通車を対象に、「土日祝日の地方区間はどこまで走っても上限1000円」の新料金割引が導入された高速道路は、大渋滞が必至だ。快適に走る妙手はないのか?

 各高速道路会社の予測をまとめると、この大型連休中(4月25日~5月6日)、30キロ以上の渋滞は全国で計56回発生、10キロ以上の渋滞となると計372回起きて、どちらも昨年のほぼ2倍になるという。しかも連休突入後の実際の交通量は「予想よりさらに多め」(日本道路交通情報センター)で、29日には東北自動車道で29キロの渋滞が発生した。

 新割引制度の利点を生かした「急がば回れ」作戦を授けてくれたのは、東日本高速道路会社の交通課課長代理、山村義雄さんだ。

 仮に東京・銀座から仙台に向かうとしよう。首都高速から三郷ジャンクション(JCT)を経由し、常磐、磐越道を回って東北道に入るAルートをとると、川口JCT経由ですぐに東北道に入るBルートより、距離は14キロ長くなる。が、渋滞ポイントは少ない。

 同社の試算では、5連休初日の5月2日午前9時に出発した場合、Aルートの所要時間は約6時間で、Bルートよりも1時間15分早く仙台に到着する。

 これまでは渋滞情報などから迂回(うかい)路の方が早く着くと分かっている場合でも、割高になる料金が気になった。が、新制度なら、どれだけ走っても地方区間の料金は上限1000円だ。

 土日祝日に少しでも走れば割引が適用される制度の特徴を生かし、金曜夜に出発する手もある。東北道-首都高-東名高速のルートで仙台から名古屋に向かう場合、出発を1日午後10時にすれば、2日午前8時の出発に比べ、試算上は所要時間を約1時間20分短縮できるという。

 割引目当ての駆け込み需要で、ETC導入車が今や高速道路上を走る車の8割近くを占める一方、料金所のETC車専用レーンは、レーン全体の4割弱にとどまる。ETCレーンが長蛇の列なのに隣の一般レーンはがらがら、なんて場面に遭遇するかもしれない。

 「ETC車でも一般レーンを通過できるんですよ」。こう教えてくれたのは、渋滞発生の謎に迫った著書「渋滞学」(新潮社)で知られる西成活裕・東大教授だ。「ETC車載器に差し込んでいるETCカードを抜いて係員に示せば、専用装置で走行記録を読み取ってくれるんです」

 ただし、無理な割り込みなどは論外。安全運転が第一なのは言うまでもない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090501-00000268-yom-soci
 自動料金収受システム(ETC)搭載の乗用車などを対象とする上限1000円の高速道路料金引き下げが本格スタートした28日、東、中、西日本の各高速道路会社が初日の交通速報をまとめた。午前0時~午後3時の交通量が前年3月最後の土日曜日(29、30日)の平均と比べ最も増えたのは岐阜県の東海環状道土岐南多治見-土岐ジャンクションの52%増(通行台数1万7500台)だった。全国的に激しい渋滞はみられず、各社とも「まずまずの出足」と評価した。

 他に増加率の大きかった区間は、香川県の高松道善通寺-三豊鳥坂の52%増(同2万4000台)▽岡山県の岡山道岡山総社-賀陽の49%増(同9400台)▽福島県の磐越道猪苗代磐梯高原-磐梯河東の48%増(同1万2300台)▽鳥取県の米子道溝口-米子の47%増(同8400台)など。

 東日本高速の担当者は「料金引き下げで交通量が増え、人の往来が活発になれば、景気にも好影響があるはず」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090328-00000093-mai-soci
 地方の高速道路は土日祝日1000円で走り放題--。政府が景気対策として打ち出した高速道路料金の引き下げが、28日から本格的に始まる。自動料金収受システム(ETC)の車載機の品不足が起きるなど、期待は高まるばかり。けれども、料金体系は意外と複雑。単純に喜ぶのはご用心。【高橋昌紀】

 地方高速道路の大幅値下げの“恩恵”にあずかるのは、ETCを搭載した乗用車・軽自動車と二輪車。本州四国連絡高速道路を除き、「平日→休日→平日」と日付をまたいだ利用にも適用される。

 制度は単純なはずなのに、金子一義国土交通相は13日の閣議後会見でこう話した。「料金体系は非常に複雑です。せっかく楽しみにしているのに『なぜ?』ということにならないように全力を挙げたい」

 なるほど引き下げの時期からして全国一斉ではない。先行開始は20日の東京湾アクアラインと本州四国連絡高速道路。28日の実施は地方高速で、完全スタートは4月29日以降。プログラム変更の遅れが要因だ。

 もっとも、1000円の恩恵を受けるのは地方高速のみ。首都高と阪神高速などの都市高速と大都市近郊区間は除外される。この二重基準が、複雑さをもたらす元凶の一つ。

 仙台宮城-名古屋を例に取ろう。ETC未装着の普通車だと1万4250円かかるが、28日以降の土日祝日、ETC装着の普通車は北陸道や長野道など7地方高速を経由した日本海ルート(約715キロ、所要時間8時間39分)だと1000円ですむ。これに対し、東京経由の太平洋ルート(約704キロ、同8時間36分)だと3950円に跳ね上がる。内訳は▽東北道1000円▽大都市近郊区間1450円▽首都高500円▽東名1000円だ。ただし、後述するように、4月29日以降は首都高の「またぎ利用」に伴う地方高速(東北道・東名)の二重取りは解消され、2950円になる。

 仙台宮城-名古屋間のおよそ3倍の距離があるにもかかわらず、青森中央-鹿児島は、最もお得なルートを取れば2500円で済む。また、「引き下げにより、渋滞を起こすことは避けたい。都心に自動車交通を誘導させない必要がある」(国交省道路局)ということで、地方高速と東京湾アクアライン、本州四国連絡高速道路以外は「上限1000円」のお得区間に編入されず、別途加算される。

 一方、阪神、名古屋、福岡、北九州の各都市高速で、都市高速の前後を地方高速で走る「またぎ利用」をした場合、地方高速分は前後2区間分計2000円が徴収される。

 けれども、同じ都市高速でも首都高は事情が異なる。完全実施される4月29日以降、首都高で「またぎ利用」をしても地方高速分は1000円だけで済む。

 なるほど高速料金は格段に安くなるが、一律「普通車は土日祝日1000円」になるわけでない。高速道路会社関係者からは「政府が年度内スタートにこだわり続け見切り発車になってしまった。システムが問題なく稼働することを願う」という声も上がっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090326-00000025-maip-soci
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