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 燃費基準を達成した自動車を、国が「燃費基準達成車(低燃費車)」として認定する制度について東京都が“抜け道”の存在を指摘している。国の基準は自動車の重量が重くなるほど緩くなるため、本来は基準を満たさない車にパワーシートなどを搭載し、重量をかさ上げした“見せかけ”の達成車があるためだ。『お引っ越し』という業界用語まである。都では、より厳密な基準を設けることを国に働きかけることにしている。

 国は省エネ法で定めた燃費基準をクリアした自動車を「低燃費車」と規定。該当車には緑色のステッカーを与え、公的なお墨付きを与えている。お墨付きを得ることは、エコカー減税などの優遇策を受けるための前提基準ともなっている。

 「この基準設定に自動車業界用語で『お引っ越し』と呼ばれる抜け穴がある」というのは都の担当者。国の燃費基準値は「重い車=燃費が悪い」という理由から、車の重量区分に応じて設定されている。担当者は「重量区分が階段状に設定されている点に問題がある」と指摘する。

 例えば「平成22年度燃費基準」では、一般乗用車を重量に応じて9区分に分類。重量が703キロ未満の車ではガソリン1リットル当たりの走行距離が21・2キロ。703キロ以上828キロ未満では同18・8キロで燃費基準を達成する。

 わずかな重量差で基準値が変わるため、本来なら基準値を満たさない車でもパワーシートやサンルーフといったオプションを追加してかさ上げするケースがあるという。「燃費は悪くなる一方なのに、なぜか制度上の環境性能は上がり続け、いつの間にか低燃費車の区分に“お引っ越し”。あげくにエコカーとして減税が適用される不思議な現象が起きている」(都担当者)

 都の指摘はそれだけにとどまらない。エアコンやカーナビなどの電装品は現代車の必需品。ところが国の燃費制度ではこれら電装品を除外した車単体での燃費基準を採用している。都では「メーカーが電装品の省エネ化を図るインセンティブに欠ける」と指摘。電装品の消費エネルギーを含めた基準値を定めるように国に求める方針だ。

 これに対して、国土交通省は「区分を細分化すると燃費試験に膨大なコストがかかる」と説明している。

 都が厳格な基準作りを国に求めることには、都内で自動車から排出される二酸化炭素(CO2)排出量が、都内のCO2総排出量5578万トン(19年度)の4分の1におよんでいるという事情がある。

 都では「制度を決めるのは国で、自治体ではどうにもならない。国の基準の抜け穴を指摘して改善を促したい」と、国が来春にもまとめることにしている新燃費基準の設定に都の考えを反映させたい考えだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100518-00000059-san-pol
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日産自動車は14日、米国で4月20日から始めた電気自動車(EV)「リーフ」の購入予約の受付件数が9500件を超えたと発表した。

 今回の予約は、事前登録を済ませていた購入希望者の分だけで、15日からインターネットを通じた一般予約の受け付けも開始する。

 日産は、日本のほか米国でも今年度からリーフを販売する。予約者を優先して12月から順次、納車する予定だ。米国での車両価格は3万2780ドル(約300万円)で、米政府などのエコカー購入者に対する優遇税制を活用すれば、購入者の負担は1万ドル前後、軽減される見通しだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100515-00000333-yom-bus_all

 日産自動車のカルロス・ゴーン社長は13日、毎日新聞のインタビューに応じ、成長戦略の柱と位置付ける電気自動車(EV)の投入計画の詳細を明らかにした。年末から日米欧で発売する小型EV「リーフ」に続くEV第2弾として、12年には小型商用車を日米欧で発売。さらに、13年までに資本・業務提携する仏ルノーも含めてEVの品ぞろえを8車種に拡大し、「(二酸化炭素を排出しない)ゼロ・エミッション車市場で世界的なリーダーになる」と明言した。

【写真特集】小泉元首相も登場したEVリーフの発表会

 EV普及に向けては、リーフで現在376万円(国の補助金を考慮すれば299万円)と、ガソリン車に比べて割高な販売価格の低減が大きな課題。この点について、ゴーン社長は「12年に日産・ルノー連合のEVの世界生産台数を50万台に引き上げる」と表明、量産効果で価格低減を目指す考えを示した。

 ゴーン社長は環境性能に優れたEVが「20年には世界新車販売の1割を占める存在になる」と説明。「日産・ルノー連合がEV市場の大部分を占めたい」と述べた。そのうえで、今後の具体的なEV投入計画では、日産が日米欧で年末に発売するリーフを11年春に中国でも販売することを検討していると明らかにした。11年には提携先のルノーも「フリューエンス」など3車種を欧州市場などで発売。さらに、12年には日産がEV第2弾として小型商用車を発売するほか、13年にかけては海外で日産の高級車ブランド「インフィニティ」にハイグレードなEVを投入する計画も明らかにした。

 ゴーン社長は、EV戦略に関して「ファミリーカーとして汎用性が高い5人乗りのリーフが最多量販車種になる」としながらも、12年に発売を予定する小型商用EVは「街中での配達などに大きな需要が見込まれる」などと指摘。EVを軸に次世代エコカー市場の覇権を目指すうえで、品ぞろえ拡充の重要性を強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100514-00000002-maip-bus_all
米自動車大手フォード・モーターは31日、米マイクロソフト(MS)と電気自動車(EV)などの分野で提携すると発表した。

 フォードによると、MSがインターネットを通じて提供している省エネに関する情報提示サービス「ホーム」を活用し、各家庭で最も効率的に電気を使えるシステムを構築する。このシステムを使えば、フォードが2011年以降に発売を予定するEVやプラグインハイブリッド車(PHV)を自宅で充電する際、電気代が最も安い時間帯を自動的に選択するなど節約できるという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100401-00000347-yom-bus_all
 「静か過ぎて気付かずに危険」と視覚障害者らから指摘されていたハイブリッド車(HV)について、国土交通省は29日、疑似エンジン音などを出す「車両接近通報装置」の搭載を義務付けると発表した。また、装置の機能などのガイドラインを示し、義務化される前にも積極的に搭載するよう、関係団体を通じて各メーカーに要請した。

 同省は今後、各社が装置搭載車を販売し始めた時期を見ながら、保安基準を作成。できるだけ早い時期に新車への搭載を義務付ける考え。

 当面、対象となるのは▽低速走行時にエンジンを使わず電気だけで走行するHV▽電気自動車▽燃料電池自動車。これらは実験などで、目をつぶるなどした場合、低速走行時はほとんどの人が接近に気付かないことが分かっている。

 装置で音を発するのは、発進から時速20キロまでの走行時と後退時とした。車が発進してから20キロになるまでは自動的に鳴り続けることが必要とされた。時速20キロを超えると、電気自動車などでも通行人が通常のエンジン車と同様に接近に気付くという。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100129-00000156-jij-soci
独アウディの日本法人アウディ・ジャパンは13日、同社初のハイブリッド車(HV)を2011年にも日本で販売する方針を明らかにした。

 11年に北米で先行発売するスポーツ用多目的車(SUV)「Q5」のHVを日本にも投入する。三洋電機と共同開発したリチウムイオン電池を搭載する予定だ。

 一方、クーペのスポーティーな外観を備えた新型セダン「アウディA5 スポーツバック」(排気量2・0リットル、4人乗り)を同日発売した。減速時の運動エネルギーを電気エネルギーに変換してバッテリーに蓄える機能を採用、燃費は1リットル当たり12・0キロとなった。価格は通常モデルが575万円、装備を充実させた限定モデルが751万円。2010年中に1000台の販売を目指す。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100113-00000988-yom-bus_all
 米通商代表部(USTR)が日本政府に対し、日本の環境対応車(エコカー)購入支援策について、「米国車が対象になっておらず不公平だとの不満が米自動車大手の間で強まっている」と、非公式に伝えていたことが14日、分かった。

 米国では自動車大手フォード・モーター、ゼネラル・モーターズ、クライスラーの3社が、日本車に極端に有利な制度だとして反発を強め、USTRに対し、日本に抗議し、制度変更を要請するよう求めている。

 日本のエコカー購入支援策は、一定の燃費水準を満たした新車を購入する場合などに最大25万円を補助する制度と減税がある。

 エコカー購入支援を利用して新規に購入する場合、日本車の約5割が対象になっているが、輸入車の対象は独メルセデス・ベンツなど数車種のみで、米国車はゼロだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091214-00000486-yom-bus_all
 環境省は、電気自動車(EV)を防犯パトロール車として活用する事業を今月から始めた。市民にEVを身近に感じてもらうことを目的とした「エコ・安全安心街づくり事業」の一環で、実施場所は埼玉県東松山市と神奈川県厚木市。

 青色回転灯を装備した防犯パトロール車をEVとして、燃費の負担軽減を図る。使用する車両は富士重工業の「プラグイン・ステラ」で、参加自治体に無償で貸与される。量産型のEV販売が始まったが、走行性能や環境特性に対する認知度が低い。そこで、地域に密着した防犯パトロール車として走らせることにした。今月1日には東松山市役所でEV出発式や充電スタンドのデモも行った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091206-00000007-fsi-bus_all
17日、日本EVクラブが製作した電気自動車(EV)が、東京から大阪まで途中1度も充電することなく走り抜いた。航続距離は555.6kmとなり、日本EVクラブでは達成記録をギネスに申請する。

世界記録挑戦者一行は、17日3時に東京日本橋を出発、走行時間約13時間半をかけ、同日16時半に大阪日本橋に到着。ウエスティンホテル大阪にて到着式を行った。挑戦のようすを実況中継するブログでは「途中、冷や汗をかくようなトラブルもなく、ケガもなく、ほんとによかったよかったです」と報告されている。

今回の挑戦に使われたのは、ダイハツの軽自動車『ミラ バン』をベースとしたコンバートEVと呼ばれる車両。通常のエンジンを降ろし、代わりにモーター、コントローラー、電池を搭載。パソコンなどに使われる三洋電機のリチウムイオン電池8320セルを使用している。

EVでの無充電長距離走行の世界記録は、米テスラモータースが市販しているスポーツEV、テスラ『ロードスター』を購入したオーストラリア人が、10月27日に樹立した「501km」ということになっているが、今回の記録はそれを50kmほど上回ることになった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091117-00000042-rps-ind
 トヨタ自動車は12月に家庭の電源から充電できる「プラグインハイブリッド」(PHV)の販売を始める。10月の東京モーターショーには、今年発売したハイブリッド車(HV)の3代目「プリウス」をベースにしたコンセプトカーを出展した。燃費性能は1リットル当たり55キロ。充電した電気だけでの走行距離は航続距離20キロ以上、最高時速は100キロを誇る。「21世紀のクルマ」としてプリウスを世に出して12年。プリウスはどこまで進化するのか。開発担当者の田中義和氏(48)に聞いた。

 --PHVの開発コンセプトは

 「初代プリウスを出した当時、『けっして充電することのないクルマ』と宣伝してきた。しかし、環境問題や化石燃料の枯渇の状況がより深刻になり、充電という手間を惜しまないようになった。それがPHVのコンセプトになった」

 --平成19年7月に最初のPHVの試作車を公開したが

 「(評価は)60点ぐらい。航続距離にしてもバッテリーにしてもまだまだだった。EV(電気自動車)走行が一目で分かるようにするためにはどうすればよいかや、制御システムそのものにも課題もあった。それなりに仕上げたつもりだったが、細かい部分としてはトヨタとして出せる(市販できる)かといえば不十分だった」

 --開発を進める中で、一番のポイントは

 「EVモードでの走行可能距離をどうするかが難しかった。私は2代目プリウスを充電できるように改良し、ほぼ毎日乗っている。EV走行をしているときは、フラットなトルク感、レスポンスも良く、モーター走行の良さをすごく感じたが、それに慣れてしまうと、ハイブリッド走行になってエンジンがかかると、振動で『うるさいな』と思う。距離も短いなと痛感していた」

 「ただ、バッテリーをたくさん積めば走行距離は伸びるが、収納に加え、衝突安全性能のクリアも難しくなる。そこで、アンケートした結果、20キロ以上という意見が最も多かった。コストで決めるのではなく、お客さまの利便性を考えて20キロ以上と決めた。バッテリーのコスト、技術を考えれば、走行可能距離を20キロ以上に伸ばすことはない」

 --PHVが普及するためには何が必要か

 「今後発表する価格は、みなさんが想像するより高くなる。もちろん、その価格で普及するとは思っていない。近い将来、普通に買っていただけるような価格で出さなきゃいかんと思う」

 --欧米のメーカーは今後、次々にPHVを出してくるが

 「ハイブリッド技術でトヨタはお客さまに12年間、鍛えていただいた。それなりに信頼がある。総合的に負けないものを出していきたい」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091115-00000530-san-bus_all
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