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 「休日上限1000円」割引が続く今年のゴールデンウイークも各地の高速道路で昨年と同規模の渋滞が予想されている。一方、九州・山口ではサービスエリア(SA)のガソリンスタンド(GS)の休廃止で、昨年から最長140キロの「GS空白地帯」が生まれ、高速道で燃料切れを起こす車が続出。「まだ大丈夫」と楽観せぬよう、日本自動車連盟(JAF)などがドライバーに注意を呼び掛けている。

 JAF福岡支部によると、09年のGW8日間(4月29日~5月6日)で、九州の高速道路での救援依頼は計538件。うち燃料切れが70件と、08年の48件から約1・5倍増。昨年度1年間では燃料切れによる救援依頼が2152件で、前年度に比べ209件増加した。

 九州・沖縄のSAでは09年4月、上下線で計7カ所のGSが休廃止となっており、その影響が大きいと同支部は分析する。休廃止となったのは、桜島SA下り線(九州道)▽霧島SA上下線(宮崎道)▽川登SA下り線(長崎道)--など。多くが終点直前のGSで、販売量の月平均が100キロリットル前後と採算ラインの300キロリットルを大きく割り込んでいた。

 この結果、下り線の鹿児島・宮崎方面では宮原SA(熊本県氷川町)が、長崎方面では金立SA(佐賀市)がそれぞれ最後のGSに。140~100キロにわたってGSのない区間が生まれた。

 山口県内でも、24時間営業だった王司パーキングエリア上下線(下関市)などのGSが夜間の営業を休止。同支部は「乗車前に燃料の確認を」と呼びかけている。

 西日本高速道路によると、GWの渋滞のピークは下り線が2日正午ごろで、若宮IC(福岡県宮若市)付近を先頭に最大35キロ。上り線のピークは4日夕方で、八幡IC(北九州市)付近を先頭に最大45キロの渋滞になる見込み。昨年は「休日上限1000円」の導入で期間中に5キロ以上の渋滞が48回発生(前年19回)、今年も43回と予想されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100501-00000003-maiall-bus_all
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トヨタ自動車は28日、車両の安定システムの不具合により意図しない加速が起きる可能性があるとして、米国で販売されたスポーツ多目的車(SUV)「セコイア」約5万台を自主的にリコールすると発表した。
 
今回の不具合による事故や負傷は報告されていないという。

 トヨタによると、リコールの対象は2003年型で、停止状態から低速で発進した際に問題が発生することが報告されている。

 トヨタは、すでにリコール対象車の約半数が保証期間内のサービスによって、修理・調整を受けているとした。

また、同じ理由でカナダで販売されたセコイア1500台のリコールも実施する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100429-00000665-reu-bus_all
 自動車レースF1で2度の世界チャンピオンに輝いたスペイン人レーサー、フェルナンド・アロンソ(フェラーリ)の親指に1000万ユーロ(約12億5000万円)の保険が掛けられていることが分かった。

 所属チームのスポンサーであるサンタンデール銀行が26日に明かした。

 同行は生命・傷害保険の宣伝活動の一環として、アロンソの両手の親指に500万ユーロずつの保険を掛けたという。同行は声明で「アロンソの親指はシンボル。F1マシンの運転に不可欠であるとともに、すべてが管理下にあってきちんと守られていると示す勝利のサインでもある」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100427-00000171-reu-int
 米運輸省がトヨタ自動車にリコール(回収・無償修理)の遅れを理由に1637万5千ドル(約15億円)の制裁金を科した問題で、トヨタが支払う方向で検討していることが17日、分かった。

 トヨタ社内には「社内の連絡体制の不備が原因で、リコールを隠したわけではない」(幹部)との意見も一部にはある。だが、支払いに関する米運輸省への回答期限が19日と迫り、早期決着には支払いに応じざるを得ないと判断したもようだ。

 米国では、リコールの遅れで車両の価値が下がったとして、トヨタに対する集団民事訴訟が100件以上起きている。このため制裁金を支払えば、トヨタ側が裁判で不利になる可能性もある。また、制裁金支払いの有無を問わず、米運輸省がリコール隠しと指摘している点について、トヨタが反論の機会を求めるものとみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100417-00000505-san-bus_all


 日本自動車販売協会連合会(自販連)が12日発表した2009年度中古車登録台数は、前年度比7.5%減の394万7289台と、1978年度の統計開始以来最低となった。減少は4年連続で、400万台割れは初めて。エコカー減税などの新車購入支援策により、中古車の割安感が薄れたことが影響したとみられる。

 2009年度の販売台数は、ピークだった1996年度と比べて3割以上低い水準。内訳をみると、乗用車が6.8%減の339万4870台、トラックが12.2%減の44万4453台。景気低迷により、運輸、物流業者の購入意欲減退が続いている。

 同日発表された今年3月の中古車登録台数は、前年同月比7.1%減の50万7329台で、昨年2月以来、14カ月連続で前年を下回った。

 自販連では「当面、厳しい状況が続きそうだ」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100412-00000557-san-bus_all
米運輸省の道路交通安全局(NHTSA)がトヨタ自動車に対し、同局が指摘したアクセルペダルの欠陥隠しに絡み、追加的な制裁金を科す可能性があると通知していたと9日、複数の米メディアが報じた。

 NHTSAがトヨタにあてた5日付書簡で通知した。運輸省はこの日、アクセルペダルが戻りにくいといった不具合をトヨタが把握しながら、当局への報告を少なくとも4カ月間怠ったとして、約1640万ドル(約15億3000万円)の制裁金を科すと発表している。

 NHTSAは書簡の中で、リコール(回収・無償修理)対象となったアクセルペダルには「別の改修が必要となる別の欠陥があった」可能性があると指摘、この問題で新たな制裁金を科すかもしれないと通達した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100410-00000042-jij-int
 政府は8日、首都高速と阪神高速で、現行の定額料金制を廃止し、利用距離に応じて課金する距離別料金制の導入を検討していることを明らかにした。

 乗用車で500~900円、トラックで1000~1800円とする案が有力だ。今後、政府と両道路会社、建設の際に出資するなどしている関係自治体との協議に入る。

 現在実施している深夜や休日のETC(自動料金収受システム)割引も見直す。

 首都高と阪神高速の現在の料金制度は、走行距離にかかわらず通行料金が一定な定額料金制で、乗用車は首都高の場合、東京線が700円、神奈川線が600円など。阪神高速は、阪神東線が700円、阪神西・南線が500円などとなっている。このため、長距離を利用する場合は、実質値上げになる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100408-00000479-yom-bus_all
米自動車大手フォード・モーターは31日、米マイクロソフト(MS)と電気自動車(EV)などの分野で提携すると発表した。

 フォードによると、MSがインターネットを通じて提供している省エネに関する情報提示サービス「ホーム」を活用し、各家庭で最も効率的に電気を使えるシステムを構築する。このシステムを使えば、フォードが2011年以降に発売を予定するEVやプラグインハイブリッド車(PHV)を自宅で充電する際、電気代が最も安い時間帯を自動的に選択するなど節約できるという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100401-00000347-yom-bus_all
 日本自動車販売協会連合会(自販連)は1日、2009年度(09年4月~10年3月)の国内新車販売台数(軽自動車除く)が7年ぶりに増加へ転じ、前年度比10%増の318万2073台だったと発表した。リーマンショックが起きた前年度が落ち込んだことや、政府のエコカー購入補助制度が後押ししたことで、20年ぶりの2ケタ増となった。

 増加率は1990年度以来の高水準となったが、台数そのものは平成以後では最低だった前年度に次ぐ低水準。購入補助金がなくなる今年10月以降の反動減への懸念も大きく、本格回復とは言い難い。

 ブランド別ではトヨタ自動車(レクサスを除く)が14.4%増の149万7739台でトップ。ホンダは28.8%増の50万3891台で、日産自動車を抜いて2位になった。

 車種別の増減率をみると、乗用車が22.7%増、5ナンバーの小型乗用車が9.1%増となった半面、エコカー補助の恩恵が小さいトラックは24.2%減、バスは14.7%減と落ち込んだ。

 一方、全国軽自動車協会連合会が同日発表した09年度の新車販売台数は前年度比6.1%減の169万8192台で、3年連続のマイナスだった。ブランド別ではダイハツ工業が4年連続のトップを守った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100401-00000570-san-bus_all
 トヨタ自動車とマツダは29日、トヨタがマツダにハイブリッド車(HV)の技術ライセンスを供与することで合意したと正式発表した。マツダは、開発を進めている次世代エンジンとトヨタの技術による装置を組み合わせたHVを2013年までに発売する方針だ。

 会見したトヨタの内山田竹志副社長は「プリウスに搭載されているハイブリッド技術の特許とノウハウを、(マツダが)HVを開発・生産するのに必要な範囲で供与する」と表明。マツダの山木勝治副社長は「平均燃費を2015年に08年比で30%向上させる目標があり、今回の供与で環境への取り組みに向けた道筋が確かになる」と強調した。

 マツダは昨秋の東京モーターショーに、次世代エンジンにより、ハイブリッド技術なしに1リットル当たり32キロという高い燃費を実現したコンセプトカーを出展。山木副社長は13年に発売するHVについて「よりいいものになるだろう」と述べた。また、筆頭株主のフォードとの関係については「揺らぎはない」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100329-00000583-san-bus_all

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