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国土交通省が発注する公用車の運転業務が予定価格に極めて近い額で落札されていた問題に絡み、中国、四国、九州の3地方整備局が06年度に行った計34回の運転業務の指名競争入札うち、33回は国交省からの天下りを多く受け入れている2社だけが指名されていたことが分かった。国交省は96年ごろから、運転業務をそれまでの、随意契約から指名競争入札に切り替えてきたが、競争性を装う形だけの入札だった疑いが浮上した。
この2社は日本道路興運(東京都新宿区)と日本総合サービス(東京都品川区)。大久保勉参院議員(民主)が入手した資料によると、2社だけが33回指名され、1回だけ別の民間会社が指名を受けた。33回の入札のうち24回は日本道路興運が、9回は日本総合サービスが落札した。
関東、東北など全国の整備局を合わせると、06年度の2社の国交省からの受注額はそれぞれ約40億円と約12億円。06年度時点での国交省からの天下り数は、日本道路興運が25人、日本総合サービスが16人だった。
2社に指名が限られていたことについて国交省は「災害時や夜間でも安定して仕事をしてもらう必要があり、経験のある企業を指名した」と説明している。しかし、運転業務は用地交渉などの際に職員を現場まで送迎するのが主な仕事で、特殊な技術や業務の継続性は必要ないとの指摘がある。
国交省の公用車運転業務を巡っては、この2社に北協連絡車管理(札幌市)を加えた3社だけで、06年度の総受注額(約68億円)の8割以上を占めていたことが発覚。この時の3整備局ごとの平均落札率は▽中国98.1%▽四国96.7%▽九州97.2%と、いずれも極めて高率だった。同省が06年度に一部で試験的に導入した同じ業務の一般競争入札(19件)では、平均落札率は約86%にとどまっており、落札をめぐる問題点が浮かんでいた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080529-00000067-mai-soci
この2社は日本道路興運(東京都新宿区)と日本総合サービス(東京都品川区)。大久保勉参院議員(民主)が入手した資料によると、2社だけが33回指名され、1回だけ別の民間会社が指名を受けた。33回の入札のうち24回は日本道路興運が、9回は日本総合サービスが落札した。
関東、東北など全国の整備局を合わせると、06年度の2社の国交省からの受注額はそれぞれ約40億円と約12億円。06年度時点での国交省からの天下り数は、日本道路興運が25人、日本総合サービスが16人だった。
2社に指名が限られていたことについて国交省は「災害時や夜間でも安定して仕事をしてもらう必要があり、経験のある企業を指名した」と説明している。しかし、運転業務は用地交渉などの際に職員を現場まで送迎するのが主な仕事で、特殊な技術や業務の継続性は必要ないとの指摘がある。
国交省の公用車運転業務を巡っては、この2社に北協連絡車管理(札幌市)を加えた3社だけで、06年度の総受注額(約68億円)の8割以上を占めていたことが発覚。この時の3整備局ごとの平均落札率は▽中国98.1%▽四国96.7%▽九州97.2%と、いずれも極めて高率だった。同省が06年度に一部で試験的に導入した同じ業務の一般競争入札(19件)では、平均落札率は約86%にとどまっており、落札をめぐる問題点が浮かんでいた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080529-00000067-mai-soci
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