JR、高速無料化見直し求める

　政府が検討を進めている高速道路料金の無料化と上限料金制度の導入について、ＪＲ７社は５日、仮に全国の路線で上限料金制度が導入され、普通車が上限２０００円、トラックが上限５０００円になった場合、総額５２０億円の減収につながるとの試算をまとめた。ＪＲ東日本の清野智社長らはこの日、前原誠司国土交通相を訪れ、無料化や上限制度の導入を見直すよう求めた。

　運輸調査局の試算では、現行のＥＴＣ搭載車に限定した土日や祝日の「１０００円割引」によって、ＪＲ旅客６社は２５０億円の減収が見込まれる。仮に、通年で上限料金が実施された場合、新幹線や特急列車の乗客の３．７％はマイカーに乗り換えると推計され、営業収入の押し下げ効果はＪＲ東日本だけで約２００億円、旅客６社で総額５００億円程度に膨らむという。

　７社はこのほか、無料化や上限制導入には高速道路を使わない人の税金も使われること、上限制度が導入された場合は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が年間で５００万トン増えると主張。清野社長は「交通事業者が企業努力をしてきているにもかかわらず、われわれの力の及ばないところで総合交通体系を崩されることについては、割り切れない思いがする」と語り、高速料金制度の見直しに懸念を示した。

　前原国交相は同日の会見で、「総合的な交通体系のあり方も勘案して、（６月に始まる高速無料化）社会実験のあり方を決めていきたい」と話し、慎重に検討する姿勢を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100305-00000595-san-bus_all