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  日産自動車のカルロス・ゴーン社長は1日、産経新聞などの取材に応じ、電気自動車(EV)を2012年までに新興国を除いた全世界に販売する方針を明らかにした。EV専用車を10年に米国、11年にイスラエルとデンマークで発売。日本や欧州などでは12年までに販売する。イスラエル以外の中東地域へ投入する計画も表明した。EV戦略は13日に発表する新中期経営計画に盛り込む。事業基盤を早期に確立し、開発競争で他社をリードする考え。

 EVは電池とモーターを動力とし、温室効果ガスである二酸化炭素を排出しない「究極のエコカー」とされる。昨秋の東京モーターショーで出展した「ピボ2」の技術をベースに開発を進めているもようだ。一部の国で優遇税制が適用される予定であることから、ガソリン車より安値での販売も可能とみており、国内投入も12年から前倒しする可能性があるという。
 ゴーン社長は「世界の車の15%(約1000万台)が通勤や買い物目的の都市型運転に使われており、EVのターゲットになる」と指摘。将来は小型車やミニバンなど多様なEVを用意し、各国の需要に合わせて投入車種を変える考えも示した。
 また、今秋に国内で全面改良して発売される小型車「キューブ」を世界戦略車と位置づけ、新たに北米や欧州に投入する計画も表明した。キューブは箱型のデザインが海外でも高評価を受けており、折からの燃料高も追い風となるとみて海外販売に踏み切る。
 一方、日産とOEM(相手先ブランドによる生産)で車両の相互供給を始めた米クライスラーとの提携について、「OEM供給以上の関係はない」と述べ、現時点では資本提携などに踏み込む考えはないことを強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080502-00000947-san-ind
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