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4月末に米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した自動車大手クライスラーが、早ければ10日にも伊自動車大手フィアットなどが出資する新会社に資産の大半を売却する再建計画を完了、破産法適用から脱却する見通しとなった。「新生クライスラー」はフィアットとの提携を軸に早期の業績向上を目指す。
クライスラーの再建をめぐっては、同社の一部債権を保有するインディアナ州の年金基金などが売却計画に異議を唱えたため、裁判所による承認手続きがすんなりと進まなかったものの、オバマ政権が目標としていた30~60日以内の破産法適用からの脱却に成功する見込みとなった。
同社の法的手続きが早期に終わるめどが付いたことで、6月1日に破産法申請した自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)も同法適用から早期脱却できるのではないかとの期待が高まりそうだ。GMは最長でも90日以内の脱却を目指している。
米メディアによると、新生クライスラーは旧クライスラーから20億ドル(約1960億円)で営業資産を譲り受け、自動車の生産事業を継続。フィアットの販売網を通じて欧州や南米などで自動車の販売拡大を図るほか、同社と低燃費小型車を共同開発する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090610-00000102-jij-int
クライスラーの再建をめぐっては、同社の一部債権を保有するインディアナ州の年金基金などが売却計画に異議を唱えたため、裁判所による承認手続きがすんなりと進まなかったものの、オバマ政権が目標としていた30~60日以内の破産法適用からの脱却に成功する見込みとなった。
同社の法的手続きが早期に終わるめどが付いたことで、6月1日に破産法申請した自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)も同法適用から早期脱却できるのではないかとの期待が高まりそうだ。GMは最長でも90日以内の脱却を目指している。
米メディアによると、新生クライスラーは旧クライスラーから20億ドル(約1960億円)で営業資産を譲り受け、自動車の生産事業を継続。フィアットの販売網を通じて欧州や南米などで自動車の販売拡大を図るほか、同社と低燃費小型車を共同開発する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090610-00000102-jij-int
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