スズキ、１万人が一時帰休に

　スズキは５日、２～３月に国内の全従業員の６割以上にあたる１万人を対象に一時帰休を実施することを明らかにした。製造部門に加え、本社など間接部門の従業員も対象となる。小型車を中心に新興国での拡販を原動力に急成長してきたスズキも今期は大幅な減収減益となる見通しで、一段のコスト削減に努める。

　鈴木修社長兼会長が都内での決算会見で明らかにした。スズキは２月、減産強化のため相良工場（静岡県牧之原市）など国内５工場で３～８日間の操業休止日を設定し、３月も操業休止日を設けるが、この際に従業員計４０００人が一時帰休の対象となる。

　今回の措置では総務、人事、企画など本社の間接部門６０００人も一時帰休の対象とし、２、３月とも３日間の一斉休業日を設ける。管理職も対象となるが、販売会社への出向者や一部の技術者らは対象から除く。鈴木社長は「全員で痛みを分かちあう」としており、一時帰休日は賃金カットの対象となる。また、２～３月に役員報酬をカットすることも決定し、鈴木社長が３０％、他の役員は５～７％を削減する。

　スズキは昨年１０月以降、国内の非正規従業員９６０人を順次削減しており、今年５月までに非正規従業員はゼロになる。今回の大規模な一時帰休は、残る正社員で仕事を分かち合う「ワークシェアリング的な意味合い」（関係者）もあるとしている。

　スズキは同日、海外での新車販売の落ち込みを受け、平成２１年３月期の連結営業利益の見通しを５５・２％減の６７０億円（同１０００億円）に下方修正した。また、国内外で新たに１２万１０００台を追加減産することを決めた。今期の減産幅は３９万６０００台に膨らむ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090206-00000052-san-ind