トヨタ、欧州でも深刻な不振

　トヨタ自動車が欧州で深刻な販売不振に陥っている。大規模なリコール（回収・無償修理）問題に加え、欧州各国が導入した新車買い替え補助制度の期限切れなどが影響。ドイツとフランスでは、１月の販売台数が前年同月比３０％以上の急減となった。米国だけでなく、欧州でもトヨタ車離れが加速しており、トヨタの業績回復に大きな足かせとなりそうだ。

　トヨタの１月の欧州全体の販売台数は、前年同月比１・１％減の６万２千台で、３カ月ぶりに前年同月実績を割った。特に深刻なのがドイツとフランス。ドイツは３６・５％減の４千台で１３カ月ぶりのマイナス、フランスも３０・５％減の３千台と、両国とも３０％以上落ち込んだ。英国も１０・０％減の８千台と、半年ぶりのマイナスを記録した。

　ドイツは昨年１月、９年以上たった車を新車のエコカー（環境対応車）に買い替えると、１台あたり２５００ユーロ（約３０万円）を補助する制度をスタート。エコカーを得意とするトヨタの販売に追い風となったが、昨年９月に制度は終了した。その後、独フォルクス・ワーゲンなどが大幅な値引きキャンペーンを実施し、トヨタは実績を大きく落とした。

　フランスが２００８年１２月に導入した補助制度は、１０年以上たった車を対象に千ユーロ（約１２万円）が補助されたが、今年１月以降は７００ユーロ（約８万４千円）に減額。英国は２月までに補助制度を打ち切った。

　欧州での販売不振について、トヨタは「補助制度の期限切れによる反動は想定されていた」（幹部）とする。しかし、ブレーキペダルの不具合問題で、全世界で８００万台のリコールを実施したことで需要が縮小。小型車「ヤリス（日本名ヴィッツ）」を生産するフランスの工場は２月以降、１日当たりの生産台数を千台から８４０台に引き下げた。英国工場でも昨年４月に導入したワークシェアリングを中止し、従業員の約２割にあたる７５０人の希望退職を今年後半にも募集する。

　トヨタ単体の昨年１～１２月の世界販売台数は約６９８万台で、うち欧州は８８万台。新興国でのシェアがライバル企業よりも低いトヨタにとって、欧州での販売苦戦の影響は大きい。

　一方、トヨタの米国での２月の新車販売台数は前年同月比８・７％減の１０万台と、２カ月連続で減少。２月としては１９９８年以来の低水準で、シェア（市場占有率）も１２・８％と前月比１・３ポイント低下している。

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