トヨタが米国でワークシェア導入

　トヨタ自動車<7203.T>は１３日、米国６工場の生産ラインで働く約１万２０００人を対象に、労働時間の削減とともに賃金を減らすワークシェアリングを導入すると発表した。
　業績の急激な悪化に対応するためで、雇用をできるかぎり維持しつつ、固定費の圧縮を急ぐ。
　導入時期は工場によって異なるが、早くて４月から始める。２週間８０時間だった労働時間を７２時間に減らし、賃金を１割カットする。賞与も一部削減するほか、当面は賃上げも見送る。
　トヨタ・モーター・エンジニアリング・アンド・マニュファクチャリングのジム・ワイズマン副社長は「生産調整を進めつつ、雇用を守りたい」との姿勢を示した。
　さらに幹部社員と間接部門の賞与をゼロとするほか、幹部社員は給与を５％カットする。全従業員約１万８０００人を対象に早期退職制度も用意するが、トヨタの広報担当者は「現在の経済環境では早期退職の希望者が多いとは思えない」と述べた。
　トヨタの２００９年３月期業績は４５００億円の営業赤字に転落する見通しで、来年度は固定費を１０％（５０００億円程度）減らして収益改善を図る方針。木下光男副社長は２月６日の決算会見の席上、海外でワークシェアリングを導入する意向を示しており、今後は米国以外の地域にも同様の取り組みを広げる可能性がある。
　ただ、春闘が本格化する日本国内では、実質的な賃下げにつながることから導入には慎重論が強い。トヨタ自動車労働組合は今春の労使交渉で４０００円の賃金改善を求めることを決めており、１８日に経営側に伝える。
　◎トヨタが米国で新たに発表した収益改善策
　・ワークシェアリングを導入：対象は６工場の生産ラインで働く約１万２０００人。２週間８０時間の労働時間を７２時間に短縮するのに伴い、賃金を１割カットする。賞与も削減するほか、賃上げも当面見送る。
　・幹部社員の減給：５％カットするほか、賞与を見送る。間接部門の人員も賞与をゼロとする。
　・早期退職制度の導入：全従業員約１万８０００人が対象。一時金を支払い転職などを支援する。
　・北米の工場で４月に新たな稼動休止日を設ける。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090213-00000621-reu-bus_all