トヨタ労組など４０００円賃上げ要求

　トヨタ自動車や日産自動車など自動車大手の労働組合が１８日、賃上げなどを求める要求書を経営側に提出し、主要産業の労使交渉がスタートした。春闘のリード役であるトヨタ労組は昨年実績を上回る組合員１人あたり４０００円の賃金改善（実質的なベースアップ）を要求。自動車総連傘下の他労組も軒並み同水準の要求となった。一方、経営側は「１００年に１度」の不況の中で「ベアゼロもありうる」（大手幹部）と対決姿勢を強めており、かつてない熾烈な交渉となることは必至の情勢だ。

　トヨタ労組の賃上げ要求は４年連続。物価上昇などを背景に「組合員が元気になるきっかけを作る」（鶴岡光行委員長）として、昨年の妥結額１０００円を大幅に上回る要求に踏み切った。一方、年間一時金は過去最高水準だった昨年実績の２５３万円から５０万円超減額した「基準内賃金の５カ月分プラス２０万円」を求める。だが、経営側は「業界トップクラスの賃金を引き上げることは到底困難」（木下光男副社長）としてベアゼロや賃下げも辞さない構えを示した。

　このほか、日産労組が１人あたり１万円の賃金改定原資を求め、本田技研労組も４０００円の賃上げを要求した。一方、三菱自動車労組が今春闘でもベア要求を見送った。自動車各社の急激な業績悪化は、今後の労使交渉に大きな影響を与えそうだ。

　１９日以降は日立製作所、パナソニックなど電機連合傘下の主要組合も要求書を提出し、３月１８日の集中回答日に向けた労使交渉が本格化する。
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