ガソリン税5円下げ案 税調

　自動車関連税の暫定税率をめぐり、鳩山由紀夫首相が藤井裕久財務相ら政府税制調査会幹部に対し、ガソリンの税率引き下げが可能か打診していたことが分かった。政府内ではガソリンに対する課税を５円程度引き下げる案が浮上しており、鳩山首相が帰国する１９日にも最終調整に入る。

　暫定税率をめぐっては、民主党が１６日に政府に提出した重点要望で「現在の租税水準を維持する」と明記し、党が減税を容認した自動車重量税以外は、現行の税率を維持するよう求めている。

　ガソリンの暫定税率は１リットル当たり約２５円で、年間税収は約１．３兆円。自動車関連税の暫定税率全体（約２．５兆円）の半分強を占める財源の柱となっている。５円の引き下げは約２６００億円の減収につながり、慎重な声が政府内にもあるため、首相に最終判断を仰ぐ。

　政府税調は暫定税率を公約通り来年４月に廃止する方針だが、同時に新たな税制措置を講じて上乗せ課税を継続する方向。税率を現行水準で維持した場合、ガソリン価格も下がらず、「暫定税率の衣替えに過ぎない」と批判を呼ぶ恐れがあった。首相の打診は、減税の実施でガソリン価格を引き下げることでその批判をかわし、暫定税率廃止の効果を国民に実感してもらう狙いがあるとみられる。ただ、引き下げには民主党内に反対の声も強く、実現するかは微妙な状況だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000017-mai-bus_all