ガソリン167円超で課税停止

　政府が来年度から導入する新たなガソリン課税の概要が１５日、明らかになった。

　ガソリン価格が数か月間、あらかじめ設定した「発動基準価格」を上回って推移すれば一部課税を停止し、その後、「解除基準価格」を数か月間下回れば停止分を復活させる仕組みだ。週明けに開く政府税制調査会で最終調整し、通常国会に提出する２０１０年度税制改正関連法案に盛り込む。

　政府は来年度から、ガソリン税（１リットル当たり５３・８円）のうち暫定税率（同２５・１円）を廃止し、代わりに暫定税率と同額の「特例税率」を創設して現在と同じ課税水準を維持する。ガソリン価格に応じて停止・復活させるのは、この特例税率の部分となる。

　課税停止の目安となる発動価格は、ガソリン価格が高騰した０８年度上半期の平均価格である１リットル当たり１６７円前後とし、解除価格は現行水準の１２６円前後とする方向で調整している。ただ、民主党内には、国民生活重視の姿勢をアピールするために発動価格をより低い水準にすべきとの意見もある。

　ガソリン価格は総務省が毎月発表している小売物価統計を使い、価格を見極める期間は３か月～半年程度を軸に検討中だ。例えば、ガソリン価格が数か月間、発動価格を上回る１７０円程度で推移すれば、特例税率分の約２５円分がなくなって価格は１４５円程度に下がる。その後、数か月間、解除価格を下回る１２０円で推移した場合、逆に約２５円が上乗せされて価格は約１４５円に上昇することになる。

　来年度から軽油にかける軽油引取税の特例税率（１リットル当たり約１７円）についても、ガソリン税の特例税率に連動して停止・復活させる方針だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100115-00000725-yom-bus_all