業界 ガソリン税率変動に懸念

　ガソリン価格が1リットル＝160円を超える高騰時に上乗せ税率（1リットル当たり約25円）の課税を一時停止する政府税制調査会の案に対し、石油業界は「全国4万2000給油所で混乱なくできるか疑問」と、実際の制度運用に懸念を強めている。

　石油連盟の試算によると、手持ち在庫にも値下げが強いられた場合、全国の元売り、給油所で最大計540億円の負担が発生する。また、課税停止前に買い控え、復活前に買い急ぎが起こるのは、2008年春の暫定税率失効と1カ月後の復活で実証済み。石連は「反動で在庫切れになるなど安定供給に支障を来す」と、警戒する。

　このため、税調は在庫にも減税分を還付するなどして対応する方針だが、具体策はこれから。「制度や税率がしょっちゅう変わるのが一番困る。価格が変動する市況商品で可能なのか」（業界関係者）との声も上がっている。　

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