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愛知県田原市の来年度の法人市民税の税収が、高級車レクサスを生産するトヨタ自動車田原工場の減産などの影響で、08年度に比べ約8割減と大幅に減る見通しであることが分かった。27日、市が明らかにした。同市の法人市民税の9割以上がトヨタ関連企業によるものと言われ、07年度には金額、伸び率とも過去最高を記録していたが、「トヨタショック」により一転して厳しい状況となった。
市によると、法人市民税は08年度当初予算で約70億円で、ほぼ確保できる見通し。しかし、今月6日にトヨタが今年度の業績見通しを大幅に下方修正したことを受け試算したところ、09年度の法人市民税の減収は55億円にのぼる見通しという。さらに税金の取りすぎに伴う還付金支出などを合わせると、計75億円の減収になる。
鈴木克幸市長は「県内自治体の中でも田原市の影響が一番大きいだろう」と話している。市では今年度の予算がついている事業についても、必要かどうか改めてチェックするほか、来年度予算で10%のカットを指示している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081127-00000014-maiall-soci
市によると、法人市民税は08年度当初予算で約70億円で、ほぼ確保できる見通し。しかし、今月6日にトヨタが今年度の業績見通しを大幅に下方修正したことを受け試算したところ、09年度の法人市民税の減収は55億円にのぼる見通しという。さらに税金の取りすぎに伴う還付金支出などを合わせると、計75億円の減収になる。
鈴木克幸市長は「県内自治体の中でも田原市の影響が一番大きいだろう」と話している。市では今年度の予算がついている事業についても、必要かどうか改めてチェックするほか、来年度予算で10%のカットを指示している。
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