新車販売、34年ぶり低水準

　日本自動車販売協会連合会（自販連）が5日発表した12月の国内新車販売台数（軽自動車除く）は、前年同月比22．3％減の18万3549台と5カ月連続で減少し、1968年の統計開始以来、同月として初めて20万台を割り込んだ。2008年（暦年）全体では前年比6．5％減の321万2342台と5年連続で前年を下回り、1974年以来34年ぶりの低水準となった。

　少子高齢化や若年層の車離れに加え、金融危機を受けて消費者の買い控えが加速した形で、「深刻な状況」（伏見剛理事）となっている。

　12月単月では、ピークだったバブル期の89年の38．8％の水準にとどまった。減少幅は、9月5％、10月13％、11月27％となっており、2カ月連続で2割を超えた。12月の下落率としては71年（26．2％減）に次ぐ過去2番目の大きさ。また、トヨタ自動車（レクサス除く）が17．1％減となるなど、前月に続いて全ブランドがマイナスとなった。

　年間実績については当初、343万台と予想したが、大幅に下振れた。自販連は「未曽有の景気低迷で消費が冷え込んだ。特に11月以降は、これほど需要が急落すると思わなかった」と分析している。

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