自動車業界の成長神話が崩壊 「北米市場急減速」の裏側

　2008年3月期は軒並み増収増益を達成したものの、今期（09年3月期）は一転して「大幅減益」予想となった自動車メーカー。各社の予想営業利益は、トヨタ自動車が前年比29.5％減、日産が同30.5％減、ホンダが同31.8％減と軒並み3割減という状況だ。大手7社では、じつに1兆5000億円規模の営業減益が生じる見込みだ。

　各社がこれ程苦戦を強いられている理由は、原材料価格高騰、円高、北米市場減速といった「三重苦」に直撃されているためだ。

　なかでも、最大の影響要因は各社が利益の半分以上を稼ぎ出す「北米市場の急減速」。 サブプライムショックやガソリン価格の高騰などにより、北米の個人消費は冷え込んでいる。北米における08年の新車販売台数は、昨年と比べて8％、100万台も減少し、1500万台まで落ち込む見通しだ。

　最近では、最も需要が多かったカリフォルニア州やフロリダ州で高所得者層の買い控えが始まったため、販売台数の減少は著しい。この2州での販売台数が全体の25％を占めるトヨタは、3月の北米における販売台数が10％も減ったほどだ。

　各社の悩みのタネは、販売店に支払うインセンティブ（販売奨励費）。乗用車1台につき10～20万円のインセンティブはただでさえ利益圧迫要因だったが、さらに2～3万円増やさないと販売台数を維持できない。

「売ろうとするほどコストが嵩む」という状況では、生産を縮小するしかない。「8割以上の稼動が採算分岐点」と言われるなか、主力ラインの稼働率を6割程度に留めている日産などはそのよい例だ。

　だが、不安は「本業」ばかりではない。各社の「販売金融事業」の悪化も懸念材料となっている。自前で金融会社を持つトヨタ、日産、ホンダの金融資産残高は、今や約20兆円に膨張している。特に北米は自動車購入者の7割が販売金融を利用している「最大マーケット」だ。

　そのため、今後北米で失業率が増加すれば、ローン返済の遅滞が増えて貸し倒れ債権が急増する可能性がある。また、中古車価格が低迷するなか、リース期間後にメーカーが市場で自動車を売却する際には多くの「残価ロス」が発生することも考えられる。各社は利用者の与信管理を徹底しているが、この先全く不安がないとは言い切れない。

　自動車業界はまさに転機を迎えている。市場では、「今後各社が大きな戦略転換を迫られるほどの事態は考えにくいが、少なくとも09年春頃までは、本格的な収益回復は期待できない」という声が多い。「成長神話」が崩れた今、近い将来、業界に淘汰・再編の嵐が吹き荒れるかもしれない。

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