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昨年6月に着用が義務付けられた乗用車の後部座席シートベルトの着用率が、違反しても行政処分が科されない一般道で3割強にとどまっていることが12日、警察庁と日本自動車連盟(JAF)の全国調査で分かった。

 JAFの担当者は「義務化を知らない人がまだかなりおり、処分がないことも着用率伸び悩みの原因になっているのでは」と推測。警察庁によると、事故の際、後部座席同乗者の致死率は未着用者が着用者の3倍に達しているといい、ベルトの有効性をアピールしていくとしている。

 調査は一般道779カ所、高速道104カ所で10月1~14日に約35万台を対象に実施。後部座席の着用率は、違反時に運転者に行政処分1点が科される高速道が63・4%(前年比0・9ポイント増)、一般道は33・5%(同2・7ポイント増)にとどまった。

 着用率は昨年の調査で、義務化に伴い一般道で前年比22ポイント、高速道で同49ポイント跳ね上がったが、その後伸びが止まった形だ。

 一方、運転席と助手席の着用率は一般道、高速道とも90%を超えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091112-00000080-san-soci
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