米地方検察がトヨタを提訴

米カリフォルニア州オレンジ郡の検察当局は12日、トヨタ自動車が不意に急加速する欠陥車を承知の上で販売していたとして、米国トヨタ自動車販売を相手取り、消費者保護や同社への制裁金を求める訴えを同郡上級裁判所に起こした。

　検察当局によると、トヨタを相手取り消費者保護を求める訴訟が米国で起こされるのは初めて。検察当局は声明で、オレンジ郡の消費者が事情を十分に知らずにトヨタ車を購入していることを懸念しているとした上で、違法かつ詐欺的な商慣行から住民を守る責務があると強調。トヨタは急加速問題が解決するまで販売を停止するどころか、むしろ販売とリースを継続する決定を下したと非難した。

　さらに検察当局は、商取引関連の法令違反ごとに2500ドル（約22万5000円）の制裁金を科すよう求めている。
　トヨタ側は「訴状を受け取っておらず、コメントできない」としている

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100313-00000037-jij-soci

トヨタ、欧州でも深刻な不振

　トヨタ自動車が欧州で深刻な販売不振に陥っている。大規模なリコール（回収・無償修理）問題に加え、欧州各国が導入した新車買い替え補助制度の期限切れなどが影響。ドイツとフランスでは、１月の販売台数が前年同月比３０％以上の急減となった。米国だけでなく、欧州でもトヨタ車離れが加速しており、トヨタの業績回復に大きな足かせとなりそうだ。

　トヨタの１月の欧州全体の販売台数は、前年同月比１・１％減の６万２千台で、３カ月ぶりに前年同月実績を割った。特に深刻なのがドイツとフランス。ドイツは３６・５％減の４千台で１３カ月ぶりのマイナス、フランスも３０・５％減の３千台と、両国とも３０％以上落ち込んだ。英国も１０・０％減の８千台と、半年ぶりのマイナスを記録した。

　ドイツは昨年１月、９年以上たった車を新車のエコカー（環境対応車）に買い替えると、１台あたり２５００ユーロ（約３０万円）を補助する制度をスタート。エコカーを得意とするトヨタの販売に追い風となったが、昨年９月に制度は終了した。その後、独フォルクス・ワーゲンなどが大幅な値引きキャンペーンを実施し、トヨタは実績を大きく落とした。

　フランスが２００８年１２月に導入した補助制度は、１０年以上たった車を対象に千ユーロ（約１２万円）が補助されたが、今年１月以降は７００ユーロ（約８万４千円）に減額。英国は２月までに補助制度を打ち切った。

　欧州での販売不振について、トヨタは「補助制度の期限切れによる反動は想定されていた」（幹部）とする。しかし、ブレーキペダルの不具合問題で、全世界で８００万台のリコールを実施したことで需要が縮小。小型車「ヤリス（日本名ヴィッツ）」を生産するフランスの工場は２月以降、１日当たりの生産台数を千台から８４０台に引き下げた。英国工場でも昨年４月に導入したワークシェアリングを中止し、従業員の約２割にあたる７５０人の希望退職を今年後半にも募集する。

　トヨタ単体の昨年１～１２月の世界販売台数は約６９８万台で、うち欧州は８８万台。新興国でのシェアがライバル企業よりも低いトヨタにとって、欧州での販売苦戦の影響は大きい。

　一方、トヨタの米国での２月の新車販売台数は前年同月比８・７％減の１０万台と、２カ月連続で減少。２月としては１９９８年以来の低水準で、シェア（市場占有率）も１２・８％と前月比１・３ポイント低下している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100314-00000509-san-bus_all

米でプリウス事故報道相次ぐ

トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」のドライバーが、スピード制御不能になったなどと訴える騒ぎや事故が米国内で相次いでいる。自動車の不具合か、運転ミスかなど、原因はいずれも不明だが、米メディアが大規模リコール（回収・無償修理）問題に絡めて盛んに報道しており、トヨタ側は苦慮している。

　8日にはカリフォルニア州サンディエゴ近郊で、2008年型プリウスを運転中の男性（61）が「ブレーキが利かない」と警察に緊急通報。駆け付けたパトカーが高速道路上で、ハンドブレーキを使うよう指示しながら並走して停止させるという騒ぎが発生。9日にもニューヨーク市郊外で、女性（56）が運転していた05年型プリウスが石垣に衝突。米メディアによると、負傷した女性は警察に対し、車が勝手に加速したと話している。

　トヨタは8日に、電子制御装置の欠陥説に反論する実験を公開したばかり。その後も立て続けに疑惑を呼ぶ騒ぎや事故が発生したことで、関係者からはため息も漏れている。プリウスに関しては、アクセルペダルがフロアマットに引っ掛かって急加速事故を起こす恐れがあるとして、トヨタは昨年11月に04～09年型を対象にリコールしている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100311-00000038-jij-int

ダイハツ軽27万4000台リコール

　ダイハツ工業は11日、軽自動車「ハイゼット」「アトレーワゴン」「ハイゼット　デッキバン」の緩衝装置部分に不具合があるとして、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。対象は2004年11月～08年10月製造の27万4324台。

　縁石に乗り上げるなどして衝撃を受けた場合、前輪とサスペンションの接続部が強度不足で外れ、走行不能になる恐れがある。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100311-00000106-jij-soci

トヨタ 期間従業員の契約延長

　トヨタ自動車が昨年１０月に採用して４月に契約満了となる期間従業員約１千人について、希望者に対し契約期間を３カ月延長する方針を決めたことが、５日わかった。エコカー（環境対応車）などの販売が好調なため。

　同社は平成２０年６月末の新規採用中止の前に、契約延長は初回が最長６カ月としていたが、「リコール（回収・無償修理）問題による影響を見極めたい」（関係者）として、今回は延長期間を３カ月にした。５月以降満了者については未定。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100305-00000509-san-bus_all

JR、高速無料化見直し求める

　政府が検討を進めている高速道路料金の無料化と上限料金制度の導入について、ＪＲ７社は５日、仮に全国の路線で上限料金制度が導入され、普通車が上限２０００円、トラックが上限５０００円になった場合、総額５２０億円の減収につながるとの試算をまとめた。ＪＲ東日本の清野智社長らはこの日、前原誠司国土交通相を訪れ、無料化や上限制度の導入を見直すよう求めた。

　運輸調査局の試算では、現行のＥＴＣ搭載車に限定した土日や祝日の「１０００円割引」によって、ＪＲ旅客６社は２５０億円の減収が見込まれる。仮に、通年で上限料金が実施された場合、新幹線や特急列車の乗客の３．７％はマイカーに乗り換えると推計され、営業収入の押し下げ効果はＪＲ東日本だけで約２００億円、旅客６社で総額５００億円程度に膨らむという。

　７社はこのほか、無料化や上限制導入には高速道路を使わない人の税金も使われること、上限制度が導入された場合は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が年間で５００万トン増えると主張。清野社長は「交通事業者が企業努力をしてきているにもかかわらず、われわれの力の及ばないところで総合交通体系を崩されることについては、割り切れない思いがする」と語り、高速料金制度の見直しに懸念を示した。

　前原国交相は同日の会見で、「総合的な交通体系のあり方も勘案して、（６月に始まる高速無料化）社会実験のあり方を決めていきたい」と話し、慎重に検討する姿勢を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100305-00000595-san-bus_all

新車販売 2月もプリウス首位

　日本自動車販売協会連合会などが４日発表した２月の車名別新車販売ランキング（軽自動車含む）は、トヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」が前年同月比約６倍の２万７００８台で、９カ月連続でトップとなった。

　トヨタは２月９日、凍結した路面などを通過する際、ブレーキが利きにくくなる恐れがあるとして、昨年５月に発売した新型プリウスを含むＨＶ４車種のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。世界最高水準の燃費と最廉価モデルで２００万円を切る割安感で人気を集めている看板車種だけに、販売減が懸念されていたが、約４カ月待ちという高水準の受注残を抱えている上、「キャンセルはほとんどなかった」（トヨタ販売店）ため、影響は出なかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100304-00000029-mai-bus_all

自動車輸出、16か月ぶり増加

日本自動車工業会が26日発表した1月の自動車輸出実績は、前年同月比45．6％増の34万421台と16カ月ぶりにプラスに転じた。2008年秋の金融危機以降に急減した反動もあり、増加率は1月として過去最大。需要の伸びが著しい中国向けが4倍近くに増加したほか、米国向けが倍増したことが主因だ。

　ただ、水準は金融危機前の08年1月（約57万台）の6割と低い。このため、自工会は「回復基調に入ったかどうかは、まだ判断が難しい」（広報室）としている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100226-00000110-jij-bus_all

暴走レクサス 転売後問題なし

米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は２６日、トヨタ車の急加速問題を検証するため、２３日の下院公聴会で取り上げられた「レクサスＥＳ３５０」を買い取ったと発表した。

　このレクサスは、公聴会で証言したロンダ・スミスさん（テネシー州）が使っていた。スミスさんは、２００６年にアクセルを踏まないのに時速１６０キロ・メートルまで加速したと、恐怖の体験を涙ながらに証言している。

　スミスさんは、この車を走行距離が３０００マイル（約４８００キロ）の時点で売却した。現在の走行距離は約３万マイル（約４万８０００キロ）に達しているが、米メディアによると売却後、この車は何のトラブルも起こしていないという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100227-00000316-yom-bus_all

トヨタ 厳しい追及「恥を知れ」

トヨタ自動車の大量リコール（回収・無償修理）問題をめぐり２３日、開かれた米下院エネルギー・商業委員会の公聴会は、８時間近く続いて終了した。トヨタ自動車の米販売子会社のレンツ社長に対し、出席した議員は執拗（しつよう）な質問攻めにした。背景には、トヨタ車が急加速するのは電子制御システムの欠陥が原因ではないか、という強い疑念がある。

　「恥を知れ、トヨタ」。公聴会では怒気を含んだ鋭い声が満員の会場に響いた。車の急加速で危うく命を落としかけた米国人女性は、トヨタが急成長の影で置き去りにした安全への対応を「強欲」と批判した。出席した委員からも厳しい質問が相次ぎ、レンツ社長も、対応の遅れについて「過ちを認め謝罪する」と陳謝した。

　公聴会の最初の証言者となったテネシー州のロンダ・スミスさんは、愛車のレクサスが２００６年、ブレーキが利かぬまま勝手に加速し、時速１６０キロでの走行を余儀なくされた状況を涙をこらえながら語った。

　ギアをバックやニュートラルに切り替えたり、サイドブレーキを引いてもスピードは落ちない。「死を覚悟した」というその直後、車が急に減速を始めて一命を取り留めた。その瞬間を「神が現れた」と語った。

　電子系統の不具合をトヨタなどに訴えても相手にされず、スミスさんは「人命を無視している」と涙ながらに憤った。

　ワクスマン委員長は、トヨタや米政府機関が「電子系の不具合が問題を起こす可能性を真剣に検討した証拠はない」と批判。バートン議員も「私なら（スミスさんの）車を手に入れ、徹底的に不具合を調べる」と述べ、トヨタ側の対応に不満を示した。

　強い逆風を受ける形で証言に立ったレンツ社長は、トヨタ車がスミスさんに引き起こした事態を「恥ずかしく思う」と語ったほか、２０年以上前に自身も兄弟を事故で亡くした経験に触れて「家族がくぐり抜けねばならぬ困難は知っている」と事故で死亡した人々を悼んで言葉を詰まらせた。

　ただ、電子制御システムの不備は「今後も調査を続ける」としながらも、現時点では「ないと確信している」と自信をみせた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100224-00000518-san-bus_all