「高速優遇」にフェリー業界悲鳴

　高速道路の利用料を巡り、政府が景気対策の一環で割引制度を導入し、民主党も衆院選の政権公約（マニフェスト）に無料化を盛り込む中、フェリー業界が悲鳴を上げている。

　すでに現行の割引で高速道に客を奪われ経営に影響が出ているだけに、「無料化されたらもたない」「高速道ばかり優遇するのは不公平」などと不満の声も上がっている。

　神奈川県横須賀市と千葉県富津市を結ぶ東京湾フェリー（横須賀市）。今夏は書き入れ時のお盆でも満船になることがほとんどない。「例年だと、２、３時間待ちになるのに」と島崎敏行・総務部長はため息をつく。

　自動料金収受システム（ＥＴＣ）を着けた普通車を対象に、地方の高速道料金を土日祝日は上限１０００円にする割引が３月に始まって以降、同社のフェリーを利用する車の台数は休日は３割減った。東京湾アクアラインに客を取られたためで、今月からは千葉県などの財源負担で、アクアライン通行料は平日も普通車だと８００円に下がった。

　同社では、対抗策として次回利用の運賃を２割引きにするサービス券を配布。社員のボーナスも削減したが、「経費削減にも限界がある」と訴え、「フェリーは海の道路。同じように支援してほしい」と話す。

　「会社の存続にかかわる」と語るのは、和歌山、徳島両県を結ぶ南海フェリー（和歌山市）の滝本純治常務。先月からは両県の支援で地元ナンバーなどの乗用車と乗客の運賃を大幅値下げで１０００円にする対抗措置に踏み切ったが、今月末までの期間限定。「１０００円高速が続いたら、手の打ちようがない。無料化になったら壊滅」と話す。

　兵庫県明石市と淡路島を結ぶ「明石淡路フェリー」では６、７月、先行き不安で、全乗組員の３分の１の１６人が退職。大麻一秀社長は「高速道だけなんて、行き当たりばったりの政策。自民が勝っても民主が勝っても、苦しみは続く」。

　日本旅客船協会によると、高速道が値下げされた３月以降、全国で３社の３航路が廃止された。国は今年度補正予算で、フェリー業界にも省エネ対策費などを盛り込んだが、現時点で高速道に対抗できるほどの効果は出ていないようだ。民主党のマニフェストには「競合交通機関への配慮を講じる」とあるが、具体策は示されていない。

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