高速1000円 損失5億円の試算

　高速道路料金を上限１０００円に割り引く制度で、東京－名古屋間では今春の大型連休（４月２５日～５月６日）に最大で５億円近い社会的損失が生じたとの試算を、有村俊秀・上智大准教授と岩田和之・日本学術振興会特別研究員がまとめた。渋滞による移動効率悪化や東海道新幹線の利用者減が主な要因という。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も昨年同期に比べ５割以上増えた。制度はお盆期間の平日も実施中だが、地球温暖化と経済対策の両面で検証を迫られそうだ。

　分析は東名高速を対象に実施。プラス効果では、割引の東名高速を昨年同期比６％増の１１１万７２００台が利用したことで、利用者は計２５億４２００万円の得をした。

　最もマイナス影響を及ぼしたのは渋滞による時間ロスだ。１０キロ以上の渋滞が昨年同期の３９回を上回る８２回発生。車１台の移動にかかる１分当たりのコストを約４０円とした国土交通省の「費用便益分析マニュアル」などに基づき、昨年同期比で１９億４７００万円の損失と分析した。ガソリン代の支出増や同区間の新幹線の利用者減などで、マイナス分は３０億１３００万円となった。その結果、制度による社会への影響は４億７１００万円のマイナスと見積もった。

　さらに、渋滞時の速度が時速４０キロになったと仮定すると、ガソリン消費量は２３５３キロリットル増えた。それに伴いＣＯ２排出量は昨年同期より、１０００世帯の年間排出量に相当する５５００トンが上乗せされたことになる。

　有村准教授は「全国でみれば、損失はさらに膨らむだろう。高速道路の無料化が議論されているが、混雑が生じる可能性のある区間や時間帯には適切な料金設定が必要だ」と話す。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090808-00000009-mai-soci