ETC「銀座-名古屋」で18通りも

全国の高速道路で２８日から２年間限定の料金割引が本格的にスタートする。

　５０００億円の国費を投入する経済対策だが、料金体系が複雑で出発時間やルートなどによって料金が大きく異なり、ドライバーの混乱への懸念の声が上がる。肝心の経済効果についても、「交通手段の切り替えが起きるだけ」と指摘する専門家もいて先行きは不透明だ。

　今回の割引は、大きく高速道路を〈１〉首都高速と阪神高速〈２〉両高速周辺の大都市近郊区間〈３〉それ以外の地方の高速道路－－に３区分した上で曜日、時間帯、車種によって異なる割引を設定している。普通車やオートバイが主な対象だが、平日はトラックも割引される。

　例えば普通車では、地方の高速道路は土日祝日はどこまで走っても１０００円で、平日は時間帯によって通常料金の３０～５０％引き、首都高速は日祝日３０％引き、月～土３～２０％引きなど、組み合わせは多岐にわたる。東京・銀座から首都高速と東名高速で名古屋まで行くと料金は１８通りにもなる。

　最も安いのは日祝日の午前０時～５時に出発するケースで、銀座－東京（首都高速）５００円、東京－厚木（大都市近郊区間）５５０円、厚木－名古屋（地方の高速道路）１０００円の計２０５０円。最も高いのは、平日の午前８時半～１１時に出た場合で７１３０円。しかも各社の料金収受システムの改修の遅れで一部の割引が効かず、７月上旬までは７７８０円かかる。

　各高速道路会社は２００５年秋の民営化後、独自の割引を導入し、もともと料金体系は複雑。追加経済対策を急ぐあまり、今回の割引が決まった昨秋から十分な時間がとれず、システム改修が遅れたことも、「わかりにくさに拍車をかけた」（国土交通省幹部）という。

　割引の対象が普及率２７％のＥＴＣ（自動料金収受システム）装着車だけになったのも、料金体系の複雑さが理由の一つ。高速道路会社の幹部は「導入当初はお盆並みの態勢で備えるが、混乱が起きるかどうかはやってみないと」と話す。

　ここまで四苦八苦して、高速道路の利用が進んでも景気への効果は「限定的」との見方もある。

　日本長距離フェリー協会（１１社加盟）では乗用車のフェリー離れで年間約４１億円の売り上げ減になると試算。担当者は「死活問題」と話す。ＪＲ貨物もこの３か月で前年比１０％以上も輸送量が減り、「トラックに移すところが出てくるなど、影響は覚悟している」。

　今回の料金割引による経済効果について、山田久・日本総研主席研究員は「不況の中でレジャーに金をかけるというマインドが高まるとは思えない。交通手段が変わるだけで、景気を浮揚させる力には乏しいのでは」と指摘している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090316-00000001-yom-soci