タクシー台数を再規制へ、規制緩和による供給過剰に歯止め

　国土交通省は２日、２００２年の規制緩和で生じたタクシーの供給過剰に歯止めをかけるため、地域の実情に応じて新規参入や増車を再規制する方針を明らかにした。

　過当競争でタクシー会社の収益が悪化、運転手の収入減や事故増加といった弊害が目立つためだ。３日の作業部会で規制案を示し、年内に結論を得たうえで年明けの通常国会に道路運送法の改正案を提出する考えだ。

　規制案は、タクシー台数が増えている地域を対象に事前審査を厳格化し、新規参入や増車数を制限するなど緩やかな「需給調整」を行うことが柱だ。

　新制度は供給過剰の度合いに応じ、全国を〈１〉過剰が深刻な地域〈２〉過剰と見られる地域〈３〉問題のない地域－－に３区分する。過剰が深刻な地域では減車を促す。それ以外の二つの区分は悪質業者の排除や運転手が過酷な労働を強いられない規制を設ける方針だ。

　法令違反を繰り返したり、運転手の待遇改善を実施しないタクシー会社には、減車を命じる新たな行政処分の導入も検討する。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080702-00000062-yom-bus_all