高速無料 経済効果を再試算も

民主党が政権公約に掲げた高速道路の原則無料化を巡り、国土交通省が経済効果の試算をやり直す方向で検討していることが１２日、明らかになった。

　２・７兆円の経済効果があると算定した２００７年度の試算には含まれていない鉄道やフェリーなどへの影響や車の交通量の減少予測などを織り込む。新たな試算で算出する経済効果は０７年度試算を下回る可能性が高く、民主党による無料化論議をけん制する狙いがあるとみられる。

　０７年度試算は、首都高速と阪神高速を除く高速道路で料金割引を実施した場合の効果を算定することが狙いで、無料化した場合の効果は参考値のような位置づけだった。

　具体的には、交通量の減少で渋滞が減る一般道の効果が年間でプラス４・８兆円、高速道路は渋滞増などでマイナス２・１兆円と見込み、差し引き２・７兆円に達すると説明していた。

　しかし、この試算では道路建設の費用対効果を判断する際に用いる「走行時間の短縮」「燃料費などの削減」「交通事故の減少」の３項目を金額に換算する手法をとったため、鉄道の乗客減など他の交通機関が受けるマイナス面などが加味されておらず、無料化の効果が正確に算定されていないとの見方が強かった。

　また、国交省は０８年１１月に道路整備による経済効果を計る「費用対便益」の計算方法を改めた。移動時間の短縮など便益を過大評価したことが経済効果を実際より大きく見せているとの批判が絶えなかったため、便益の算定基準を厳しくしたデータも試算に反映させる方針だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090912-00001041-yom-bus_all