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 三菱自動車は12日、平成21年度中にエコカー減税の対象車種を、8月末の9車種から14車種へ拡大する方針を明らかにした。8月の新車販売(登録車)が減税の影響で大きく伸びたことを受け、車種拡大で勢いを加速させる。次世代エコカーの主流になるとみて7月投入した電気自動車(EV)も受注が好調で、同社は「環境」を軸に新車戦略を強化し、業績拡大へ向けて攻勢をかける考えだ。

 減税対象車種の拡大は、エンジンの改良や車体の軽量化などで対応する。

 新たに対象となるのはスポーツ用多目的車(SUV)「パジェロ」(3000cc)や軽自動車「アイ」など計5車種。いずれもエコカー減税で購入時に自動車重量税や自動車取得税が50%減税される対象となる。このほか、従来50%減税の対象だったミニバン「デリカD:5」(4WD)を75%減税となるよう性能を引き上げる。当初22年中としていた新型の小型SUVの投入も、今年度中に前倒しして減税対象に加える。

 三菱自動車の8月の新車販売はエコカー減税の対象車が大きく伸び、前年同月比22・8%増の4519台。新車販売全体の同2・3%増を大きく上回った。

 環境戦略の軸として投入した100%の免税対象となるEV「アイ・ミーブ」も好調だ。21年度に出荷予定の約1400台はすでに受注済み。22年度も国内販売計画の5000台のうち、購入希望が8月末時点で900台に達した。

 世界の自動車市場で環境規制が強まるなか、三菱自動車は「日本の自動車メーカーとして負けないために、10年後、20年後を見据えたあらゆる準備が必要だ」(益子修社長)として技術開発で先手を打ち、主導権を握りたい考え。32(2020)年には生産車のなかでEVやエンジン併用のプラグイン・ハイブリッド車(PHV)の比率を2割にまで高める計画だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090913-00000044-san-bus_all
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