ＥＴＣ割引 地方有料道は恩恵なし 不公平感強まる

　政府の総合経済対策の一環として実施された高速道路の料金引き下げが、地方の道路公社管理の有料道路には適用されず、東北で不満の声が上がっている。政府が、値下げ分の予算措置対象から地方公社を外したためで、特に高速道路網が整う宮城県では大半の有料道路が値下げの対象外となった。県内外の利用者に、無用な混乱と不公平感を招く事態になりそうだ。

　政府は値下げに向けて１０００億円を予算化したが、予算措置の対象は東日本高速道路など高速道路会社６社だけ。このため、高速道路と公社管理の有料道路がインターチェンジ（ＩＣ）やジャンクション（ＪＣＴ）でつながる区間は、「値下げ」と「据え置き」が混在している。

　宮城県では、東日本高速道路が管理する仙台東部道路（亘理―仙台港北ＩＣ）は値下げされた。

　ところが、これに接続する県道路公社管理の仙台南部道路（仙台若林ＪＣＴ―仙台南ＩＣ）や三陸自動車道（利府中―鳴瀬奥松島ＩＣ）の料金はそのままだ。

　東日本高速道路の管理道路でも、三陸道の仙台港北―利府中ＩＣ間と、仙台北部道路（利府ＪＣＴ―利府しらかし台ＩＣ）は値下げの対象外。両区間の据え置きについて同社は「特に理由はない」と利用者無視の態度を取っており、不公平感は強まりそうだ。

　値下げは自動料金収受システム（ＥＴＣ）の利用が条件。東北の地方有料道路では宮城県道路公社が唯一、ＥＴＣを設けている。三陸道と北部道路も完備されているが、ＥＴＣ利用者は値下げの恩恵を受けられない。

　三陸道は東北道と松島、石巻市などをつなぐ大動脈。松島観光協会の福井啓次事務局長（５３）は「ガソリン高で観光客が２割ほど減った。三陸道も値下げしてもらえればプラス効果が増す」と訴える。

　県トラック協会石巻支部の須藤弘三支部長（６２）も「現状は走れば走るほど赤字。末端の三陸道や南部道路が値下げされないのは、地方の苦しみを理解していない証拠だ」と強調する。

　国土交通省は地方有料道路の値下げに「国費を使う以上は、全国ネットワークの中で考えたい」（有料道路課）と消極的。宮城県道路課は「値下げを求める気持ちは分かるが、建設費の返済遅れを招く値下げを公社が独自に行うのは難しい」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080922-00000009-khk-l04