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 日産自動車は27日、2010年末に日米欧で電気自動車(EV)「リーフ」を発売するのに続き、翌年以降も1年にほぼ1台のペースで新車種のEVを投入することを明らかにした。12年から13年にかけトヨタ自動車や独フォルクスワーゲンなど世界のトップメーカーがEVに続々参入するため、早期にラインアップを充実しライバルに差をつけたい考え。

 リーフは、ハッチバック型の5人乗り小型車。11年以降は、商用のバンや高級車ブランド「インフィニティ」の小型車などをほぼ1年ごとに発売する。「EVはエンジンなどのスペースが空くためデザインが自由にでき、さまざまな車種が可能になる」(同社幹部)とし、今後も種類を増やす方針。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091027-00000100-jij-bus_all
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 トヨタ自動車は20日、新型のハイブリッド専用車(HV)「SAI(サイ)」を発表した。5月に発売した新型「プリウス」、7月発売の高級車ブランド「レクサス」の「HS250h」に続く3車種目のHV専用車。サイはセダンタイプで、最廉価モデルを338万円に設定。200万円台が中心のプリウスと、400万円台が中心のレクサスHS250hの中間帯に位置付け、新車市場で人気のHVの品ぞろえを強化する。12月7日からトヨタ系列販売店4チャンネルすべてで販売する。

 サイはガソリンエンジンとモーターを組み合わせたハイブリッド。排気量2.4リットルとプリウス(同1.8リットル)より一回り大きいが、燃費はガソリン1リットル当たり23キロと小型ガソリン車「ヴィッツ」並みの性能。4モデルがあり、価格は338万~426万円。

 サイをセダンタイプとしたことについてトヨタは「中年以上の大人の客層に浸透させたい」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091020-00000005-maip-bus_all
 三菱自動車は16日、来年4月から始める電気自動車(EV)「i-MiEV(アイミーブ)」の個人向け販売の詳細を明らかにした。販売方式は、ユーザーに対するメンテナンスに万全を期すため5年間のリース方式とし、国のEV補助金額が今年度と同額(139万円)なら、車検代やメンテナンス費用を含めてユーザーが1カ月に支払う額は6万円弱程度になる予定。リース期間満了後の再契約の仕組みは今後検討する。

 三菱自は今年7月から世界で初めての量産EVとなるアイミーブの国内販売(今年度は1400台を計画)を始めたが、販売先は地方自治体や企業など法人向けに限っている。富士重工業も同月からEV「プラグインステラ」を販売したが、同様に法人向け限定。しかし「排ガスを一切出さないEVに対しては、個人顧客の間でも関心が高い」(三菱自幹部)ため、三菱自は来年度は国内向けに供給するアイミーブ5000台の半数程度を個人向けに販売することにした。7月末から予約を受け付けているが「すでに1000台を超える受注がある」(同社広報部)という。

 アイミーブは軽自動車をベースに開発された4人乗り、4ドアのEV。動力源として高性能リチウムイオン電池を搭載し家庭用電源でも充電が可能で、1回の充電で160キロ走行可能。電気代は夜間電力を使えば1キロ当たり1円で済む。リチウムイオン電池が高価なため、車両価格は459万9000円だが、政府の補助金を使えば、320万9000円で購入が可能だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091017-00000004-maip-bus_all
米環境保護局(EPA)は15日、2010年型を対象に「最も燃費の良い自動車」を調べた結果、トヨタ自動車のハイブリッド車(HV)「プリウス」が1位になったと発表した。このほか、3位にホンダ「シビック」、4位に同「インサイト」のともにHVが入るなど、日本勢が上位の大半を占めた。

 調査は10年型のすべての乗用車と小型トラックが対象で、環境保護局とエネルギー省が毎年まとめているエネルギー効率向上に関する報告の一環。

 それによると、プリウスのガソリン1リットル当たりの走行距離は約21.6キロと、2位の米フォード・モーターのHV「フュージョン」の約17.4キロを大きく引き離した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091016-00000081-jij-int
 ホンダが、アイドリング・ストップ車にモーターの動力補助機能を付ける簡易型の「マイクロ・ハイブリッド(HV)」車の導入を検討していることが14日、分かった。通常のハイブリッド車よりも軽量・小型のシステムで、開発コストを抑えられるのが特徴だ。ホンダはHVを軸にエコカー戦略を進めており、低コストでの燃費改善や排ガス削減のためにはマイクロHVが有効と判断した。実用化されれば、国内大手メーカーとしては初めて。

 マイクロHVは、車の減速時に発生するエネルギーを、モーターが回収して充電する。停車時はエンジンが自動停止し、エンジンが再始動するとき、充電した電気でモーターが作動して発進の動力を補助する。エンジンだけでの発進、加速に比べ、燃費効率が向上できる。動力補助に回せる電気が少ないが、小型、軽量なうえ、高頻度のアイドリング・ストップと組み合わせれば「効果はある」(伊東孝紳社長)としている。

 モーターの動力補助は基本的に発進時に限られ、赤信号で頻繁に止まる市街地で、効果を発揮するとみられる。伊東社長は「(技術的にも)一番簡単で、今後、当たり前の技術になる」として、マイクロHVが広く普及することになるとの見通しを示した。

 ホンダは、数年後に米国投入する電気自動車(EV)については、「積極的な必然性がない」(伊東社長)として早期の国内投入には否定的だ。一方で、ユーザーの要望の強いミニバンをはじめ、HVを全車種に広げることを軸に、エコカー戦略を強化していく方針。その中で、マイクロHVも戦略の柱の一つに位置づけ、積極的に展開していく考えだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091015-00000068-san-bus_all
 「どうなっているんだ。納車から2カ月も経つのに、まだお客さんに振り込まれない」。首都圏のある自動車販売店社長は憤る。

 6月に始まったエコカー購入補助金。車齢13年超の廃車を伴う場合は25万円、そうでなくても10万円(軽自動車は各半額)がもらえるが、この制度に対する不満が噴出している。購入者への補助金交付が大幅に遅れているのだ。

 交付の流れは下図のとおり。経済産業省から委託された次世代自動車振興センターが審査から振り込みまでを担う要となっている。

【関連図】 クルマ購入から補助金交付の流れ

 具体的な交付実績はこれまで公にされてこなかったが、センターは本誌の取材に対し、9月25日までの交付決定件数が18万6000台、金額にして199億円にとどまっていると明らかにした。当初予算3700億円に対する消化率は1割にも満たない。

 1台当たりの補助金額が多い13年超の廃車を伴う申請は全体の15%しかなく、これも交付金総額が増えない一因ではある。ただ最大の理由は、未処理の申請書がセンターに52万台分も積み上がっている点にある。

 「処理が遅いというおしかりは承知している。当初は到着順に審査していたが、問題ない書類は先に通すよう処理方法を変更した。要員も1.5倍に増やした」と説明するセンターは、想像以上にずさんな申請書類が大量に届いているとも言う。「振込口座の記入に不備がある書類が全体の1割もある。エコカーの対象にならない車を購入したのに申請したり、中には白紙のまま送ってくるケースまである」(センター)。準備不足と意思疎通の目詰まりが露呈している形だ。

■無用な混乱も

 補助金制度は来年3月末で終わる。消化率が非公開だったため、販売現場には「年末にも予算を使い切るのでは」という疑心暗鬼が生じていた。その結果、「補助金が出るうちに買ったほうがいい」というセールストークがはびこる一方、「いつもらえるかもしれない補助金は当てにならないからと購入を断られる」(冒頭の販売店社長)など無用な混乱を招いている。

 今のペースが続けば、全額を使い切れずに期限を迎えることになる。足りなくなるよりはましかもしれないが、そもそもこの制度は環境車への買い替えを誘導する景気刺激策だったはず。“余り”が多ければ、政策として十分な成果を上げられなかったことを意味する。

 9月の国内新車販売台数は0.2%増と14カ月ぶりに前年を上回った。ただ補助金制度の機能不全が放置されるようなら、ほんの束の間の回復にとどまらざるをえない。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20091014-00000000-toyo-bus_all
 トヨタ自動車が新車発売で異例の対応をとり、話題になっている。12月発売予定の新型ハイブリッド車「SAI」の記者発表を、通常より約2カ月早い10月下旬に行おうとしているのだ。新車発表は発売当日かその前日に行うのが一般的。それを大幅に前倒しする背景には、補助金などによる「異様なエコカー人気」が影を落としている。

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/toyota/
 マツダは29日、東京モーターショーに出展する小型コンセプトカー「マツダ 清(きよら)」(排気量1.3リットル)を発表した。ガソリンエンジンを搭載しながら、ガソリン1リットル当たりの走行距離が32キロとハイブリッド車(HV)並みの低燃費を実現したのが特徴。

 「清」は駆動時のガソリンの燃焼効率を大幅に高めることで燃費性能を向上させた新開発エンジン「マツダSKY-G」や、信号待ちなど停車時に自動的にエンジンを休止し、発進時に再始動するアイドリングストップ機能を搭載。さらに、同サイズの小型車「デミオ」より重量を約100キロ軽くすることで、ガソリンエンジン車ながらHV並みの低燃費を実現した。

 エコカー市場は現在、エンジンと電動モーターを併用したHVが席巻。ガソリン1リットル当たり38キロ走るトヨタ自動車の「プリウス」や、同30キロ走行するホンダの「インサイト」が人気を呼んでいるが、HVを持たないマツダはガソリンエンジンの燃費性能を追求。「清」をベースにした小型車を10年代前半までに発売する方針だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090929-00000080-mai-bus_all
 15日に開幕した欧州最大規模の自動車見本市「フランクフルト国際モーターショー」で、地元のドイツ勢は家庭用電源から充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)の試作車を公開。トヨタ自動車もPHVの試作車を出展し、最新技術の「日独対決」が繰り広げられた。

 PHVは、市街地など近距離での走行時には電気自動車(EV)として走り、高速道路などの中長距離走行時には、エンジンとモーターを併用する。走行可能距離が短いEVの欠点をカバーしており、「現段階ではEVよりPHVが本格的な普及に適している」(トヨタ自動車)として、世界中のメーカーが技術開発にしのぎを削っている。

 トヨタの試作車は、フル充電時の走行距離目標が約20キロで、1キロ走行当たりの二酸化炭素(CO2)排出量目標値が60グラム未満。今年末、日米欧の法人や官公庁向けに計500台をリース販売する。

 これに対し、独メルセデス・ベンツもPHVの試作車「ヴィジョンS500」を初公開。電気だけで最長30キロ走行でき、家庭用電源での充電時間は4時間半だ。独BMWもPHVを初公開した。

 一方、独フォルクスワーゲン(VW)は2013年に市場投入するEV「Eアップ!」を公開した。リチウムイオン電池を搭載し、屋根に太陽電池パネルを埋め込んだ。1回の充電での走行距離は約130キロで、家庭用電源での充電も可能だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090915-00000584-san-bus_all
 三菱自動車は12日、平成21年度中にエコカー減税の対象車種を、8月末の9車種から14車種へ拡大する方針を明らかにした。8月の新車販売(登録車)が減税の影響で大きく伸びたことを受け、車種拡大で勢いを加速させる。次世代エコカーの主流になるとみて7月投入した電気自動車(EV)も受注が好調で、同社は「環境」を軸に新車戦略を強化し、業績拡大へ向けて攻勢をかける考えだ。

 減税対象車種の拡大は、エンジンの改良や車体の軽量化などで対応する。

 新たに対象となるのはスポーツ用多目的車(SUV)「パジェロ」(3000cc)や軽自動車「アイ」など計5車種。いずれもエコカー減税で購入時に自動車重量税や自動車取得税が50%減税される対象となる。このほか、従来50%減税の対象だったミニバン「デリカD:5」(4WD)を75%減税となるよう性能を引き上げる。当初22年中としていた新型の小型SUVの投入も、今年度中に前倒しして減税対象に加える。

 三菱自動車の8月の新車販売はエコカー減税の対象車が大きく伸び、前年同月比22・8%増の4519台。新車販売全体の同2・3%増を大きく上回った。

 環境戦略の軸として投入した100%の免税対象となるEV「アイ・ミーブ」も好調だ。21年度に出荷予定の約1400台はすでに受注済み。22年度も国内販売計画の5000台のうち、購入希望が8月末時点で900台に達した。

 世界の自動車市場で環境規制が強まるなか、三菱自動車は「日本の自動車メーカーとして負けないために、10年後、20年後を見据えたあらゆる準備が必要だ」(益子修社長)として技術開発で先手を打ち、主導権を握りたい考え。32(2020)年には生産車のなかでEVやエンジン併用のプラグイン・ハイブリッド車(PHV)の比率を2割にまで高める計画だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090913-00000044-san-bus_all

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