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 トヨタ自動車が、2010年度の国内の新車市場(軽自動車除く)規模を250万台以下と想定していることが17日、分かった。一方で、09年度は350万台に回復すると想定していることも判明。新車買い替え補助制度が今年度いっぱいで終わる影響で、100万台以上が“蒸発”する見込みだ。ただ、菅直人国家戦略相が同日の会見で、補助制度延長を検討する方針を表明。自動車業界の経済へ及ぼす影響力は大きく、継続実現を求める声はますます強くなりそうだ。

 ≪一気にしぼむ需要≫

 現在の想定通り250万台を下回れば41年ぶりの低水準。自動車各社には、一層のコスト削減が求められる一方、販売店も、店舗運営の合理化といった対策が必要になる。回復基調にある各自動車メーカーの業績への悪影響も避けられない。

 国内新車販売台数は、リーマン・ショックのあった昨年秋以降、大幅に落ち込んだが、今年4月にエコカー減税が、6月に買い替え補助制度が始まってから上向き始めた。8月には前年同月比2.3%増と、13カ月ぶりに増加に転じ、その後も、好調を維持している。

 09年度の市場について日本自動車工業会は今年3月、軽自動車を除いた台数を前年度比約31万台減の257万7600台と予測したが、この数値は買い替え補助制度の効果を加味していない。トヨタは、減税と補助制度の影響を盛り込み、09年度は一転して07年度と同レベルの350万台に回復すると予想している。

 しかし、こうした政府支援策が終了した場合の10年度の市場は、「補助金効果が抜け落ちる」(トヨタ関係者)形で、一気に需要がしぼむ見通しだ。

 ≪補助金継続に期待≫

 「安い値段を付けられれば、需要が増えるというヒントになった」

 10月に行われた新車「マークX」の発表会見で豊田章男社長はこう述べた。同社は5月に販売開始したプリウスも前モデルから値下げし、大ヒットにつなげた。メーカー側の値下げ努力に加え、ここ数カ月の政府支援策の効果で新車販売は回復。今月16日に発表された7~9月期の国内総生産(GDP)は、新車需要増も一因となり高い伸びを示し、景気を下支えした。

 各社の業績も好転しており、相次いで10年3月期の通期業績予想を上方修正。業界は改善に向かうかとみられたが、支援制度が来年3月に打ち切られれば「お客さまが再び遠のく」(ディーラー)と、回復ムードに水が差されることになる。

 菅国家戦略相が補助金の景気下支え効果を認め、継続を検討する考え示したことは業界にとっては朗報。継続が決まればトヨタも市場予測を上振れさせる公算が大きい。消費者の購買意欲はまだ弱く、景気の二番底を回避するためにも需要刺激の“カンフル剤”の必要性は高まっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091117-00000003-fsi-bus_all
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