ホンダ 取引先に経費削減要請

　ホンダが主要取引先の部品メーカーに対し、国内工場での人件費や生産設備の維持費など固定費を約３割削減するよう要請したことが１９日、明らかになった。

　ホンダの２００９年度の国内生産台数はピーク時に比べて約３割減の９０万台となる見通しで、景気が本格的に持ち直しても国内生産の大幅な回復は難しいと判断したためだ。

　今後、ホンダ自体も生産ライン停止などが避けられない状況で、国内製造業の空洞化が一段と加速しそうだ。

　ホンダは、人口減や円高、温室効果ガスの削減問題などを背景に、国内生産（売上高ベース）が世界同時不況以前から３割減の水準に落ちたまま長期化すると予測。部品メーカーに対し、固定費削減に加え、設備増強は海外を中心に行うことも要請した。

　世界同時不況による国内外の販売不振で、ホンダの０９年４～６月期の国内生産（同）は前年同期比３５・９％減の７３６５億円と大きく落ち込んだ。その影響で、部品メーカーの国内生産も平均で３割程度減少した。

　このため、ホンダは国内での生産能力の過剰の解消が急務と判断。国内の雇用減もやむを得ないとして海外での現地生産を拡大する。

　ハイブリッド車「インサイト」が人気で国内販売に明るさのあるホンダが、生産の海外シフトを強めることは、他社にも影響を与えそうだ。

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/honda_motor/