批判のトヨタ九州1000人雇用

　トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）が、生産現場に現在１０００人強いる派遣社員を原則として全員直接雇用に切り替えることが３日、分かった。いったん期間従業員として雇用したうえで、正社員に登用する。同社は昨年末に２５０～３００人程度直接雇用する方針を示していたが、残りの派遣社員の扱いは未定だった。

　同社によると、現在いる派遣社員の大半は９月末までに３年間の契約期間が終了する。その後の雇用について、同社首脳は３日の毎日新聞の取材に対し、「数カ月程度期間従業員として適性を見た上で、希望すれば正社員にする」と語った。

　同社は車両を組み立てている宮田工場（同）の２ラインを１月以降、交代なしの昼勤務のみに順次変更して、大幅な減産を続けてきた。この結果、３月中に在庫調整に一定のめどがつくようになったとして、４月からは従来の昼夜２交代制に戻して、トヨタ本社に先駆けて増産に転じる方針だ。

　もっとも、４月も非稼働日を３日設けるなど、当面は本来の生産体制とはほど遠い状態が続く。ただ、夏以降、新型車の投入も控えており、今いる正社員と当初計画していた２５０～３００人の登用だけでは、将来的に生産ラインの維持が難しくなると判断した。

　加えて昨年、派遣社員約８００人の契約を解除して、全国的な「派遣切り」に道を付けた格好となって批判を浴びた経緯もあり、多少無理をしても雇用維持を優先することにしたとみられる。今後、再び減産に転じても従業員を削減せず、非稼働日を増やしたり、国の雇用調整助成金などを活用して対応する見通し。同社首脳は「派遣会社を通さないことで、社員が受け取る賃金を上げる狙いもある」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090303-00000049-mai-bus_all