トヨタ パッソ2万台自主改修

　トヨタ自動車は20日、2月に全面改良して発売した小型車の新型「パッソ」について、低速走行時やシフトレバーを動かした際などにエンジンが停止する恐れがあるとして、国内で販売した約2万2300台を対象に自主改修を行う方針を明らかにした。排気量1000ccのモデルが対象。現時点で事故などの報告はないという。

　20日からユーザーに個別通知し、21日から販売店で改修を受け付ける。エンジンとCVT（無段変速機）の制御用コンピューターのプログラムを書き換える作業を行うという。4月26日以降に生産した車両は改良済みのため自主改修の対象外。生産・販売は停止しない。

　トヨタは、パッソの不具合について事故につながる危険性は低いとみて強制力のあるリコール（回収・無償修理）とはしなかった。「国土交通省と相談した結果、自主改修が適切と判断した」（広報部）と説明している。

　パッソはトヨタと子会社のダイハツ工業が共同開発。ダイハツも同型車「ブーン」を販売しており、1050台を対象にダイハツが自主改修する。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100520-00000057-jij-soci

トヨタ、南アで絶対的な存在

　南アフリカ共和国南西部の大都市ケープタウンから飛行機で２時間、インド洋に面した白い砂浜が広がるリゾート地、ダーバン。ここにトヨタ自動車の現地子会社「南アフリカトヨタ自動車」の工場がある。約７３００人が働く南アフリカ最大の雇用主だ。

　世界中に工場を展開するトヨタが、南アフリカで生産を始めたのは約半世紀前の１９６２年。現地製部品の採用を増やしながら、主力車種「カローラ」などを生産しており、一部は欧州にも輸出している。

　中国、インドなど新興国市場への出遅れが指摘されるトヨタだが、南アフリカでのシェア（占有率）は約２２％でトップ。しかも、その座を約３０年間維持してきた。

　南アフリカは４８年から９４年までアパルトヘイト（人種隔離政策）を実施。国民の９割を占める黒人は満足な教育を受けることができなかったため、トヨタは工場内に職業訓練校を開校し、クルマづくりに必要な技術や技能、さらには一般常識などを指導してきた。

　世界の主要国と歩調を合わせ、日本もアパルトヘイトを批判し、経済制裁を実施したが、この間もトヨタは日本で匠（たくみ）と呼ばれる優秀な熟練技能者や技術者をダーバンの工場に派遣し、クルマづくりのノウハウを伝授し続けていたという。そのため、「現地政府や関連企業にとってトヨタの存在は絶対的なもの」（日系商社）と映るようだ。

　アフリカ大陸の総人口は世界の１４％を占めるが、国内総生産（ＧＤＰ）は４％にすぎない。しかし、南アフリカのＧＤＰはタイとほぼ同水準で、アフリカ全体の約２０％に達しており、アフリカ経済全体の牽引（けんいん）役となっている。

　「（アフリカは）富裕層の下の中間層が厚く、消費市場としては有望だ」。トヨタで新興国を担当する布野幸利副社長は、モータリゼーションの進展が今後見込まれるアフリカを含む新興国市場について期待を寄せる。

　こうした思いは他の日系自動車メーカーも同じ。日産自動車、ホンダ、スズキなどもすでに南アフリカに進出。デンソーなど自動車部品メーカーも次々と工場を建設している。

　自動車メーカーだけでなく、電機メーカーもアフリカに熱い視線を送る。パナソニックは今年２月、日本の大手電機メーカーとして初めてナイジェリアに駐在員事務所を開設。エアコンの販売を強化しており、将来的には同国で年間１１０億円の増販を狙う。

　だが、トヨタのような成功事例はまだ数少なく、全体の売上高、利益に対する貢献度も微々たるものだ。

　「労働力人口は確かに大きい。しかし、企業にとって即戦力となる優秀な人材は少ない」。南アフリカに進出する日系企業を調査した日本貿易振興機構（ジェトロ）のスタッフはこう明かす。

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トヨタ、2期ぶり営業黒字に

　トヨタ自動車の２０１０年３月期連結決算（米国会計基準）の営業利益が、２期ぶりに黒字に転換したことが８日、明らかになった。

　黒字額は１０００億円規模に達する可能性もある。昨年５月に発表した１０年３月期の当初予想は８５００億円の営業赤字だったが、各国政府の販売支援策による販売増やコスト削減で黒字回復にこぎ着けた。

　一連の大規模リコール（回収・無償修理）問題に伴う費用を約１８００億円と見込んでいたが、問題の沈静化で、大幅な追加負担は避けられた模様だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100509-00000147-yom-bus_all

トヨタ、米でSUV5万台リコール

トヨタ自動車は２８日、車両の安定システムの不具合により意図しない加速が起きる可能性があるとして、米国で販売されたスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「セコイア」約５万台を自主的にリコールすると発表した。
 
今回の不具合による事故や負傷は報告されていないという。

　トヨタによると、リコールの対象は２００３年型で、停止状態から低速で発進した際に問題が発生することが報告されている。

　トヨタは、すでにリコール対象車の約半数が保証期間内のサービスによって、修理・調整を受けているとした。

また、同じ理由でカナダで販売されたセコイア１５００台のリコールも実施する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100429-00000665-reu-bus_all

トヨタ 15億円制裁金支払いへ

　米運輸省がトヨタ自動車にリコール（回収・無償修理）の遅れを理由に１６３７万５千ドル（約１５億円）の制裁金を科した問題で、トヨタが支払う方向で検討していることが１７日、分かった。

　トヨタ社内には「社内の連絡体制の不備が原因で、リコールを隠したわけではない」（幹部）との意見も一部にはある。だが、支払いに関する米運輸省への回答期限が１９日と迫り、早期決着には支払いに応じざるを得ないと判断したもようだ。

　米国では、リコールの遅れで車両の価値が下がったとして、トヨタに対する集団民事訴訟が１００件以上起きている。このため制裁金を支払えば、トヨタ側が裁判で不利になる可能性もある。また、制裁金支払いの有無を問わず、米運輸省がリコール隠しと指摘している点について、トヨタが反論の機会を求めるものとみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100417-00000505-san-bus_all

トヨタに制裁金追加の可能性

米運輸省の道路交通安全局（NHTSA）がトヨタ自動車に対し、同局が指摘したアクセルペダルの欠陥隠しに絡み、追加的な制裁金を科す可能性があると通知していたと9日、複数の米メディアが報じた。

　NHTSAがトヨタにあてた5日付書簡で通知した。運輸省はこの日、アクセルペダルが戻りにくいといった不具合をトヨタが把握しながら、当局への報告を少なくとも4カ月間怠ったとして、約1640万ドル（約15億3000万円）の制裁金を科すと発表している。

　NHTSAは書簡の中で、リコール（回収・無償修理）対象となったアクセルペダルには「別の改修が必要となる別の欠陥があった」可能性があると指摘、この問題で新たな制裁金を科すかもしれないと通達した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100410-00000042-jij-int

トヨタ、マツダにHV技術供与

　トヨタ自動車とマツダは２９日、トヨタがマツダにハイブリッド車（ＨＶ）の技術ライセンスを供与することで合意したと正式発表した。マツダは、開発を進めている次世代エンジンとトヨタの技術による装置を組み合わせたＨＶを２０１３年までに発売する方針だ。

　会見したトヨタの内山田竹志副社長は「プリウスに搭載されているハイブリッド技術の特許とノウハウを、（マツダが）ＨＶを開発・生産するのに必要な範囲で供与する」と表明。マツダの山木勝治副社長は「平均燃費を２０１５年に０８年比で３０％向上させる目標があり、今回の供与で環境への取り組みに向けた道筋が確かになる」と強調した。

　マツダは昨秋の東京モーターショーに、次世代エンジンにより、ハイブリッド技術なしに１リットル当たり３２キロという高い燃費を実現したコンセプトカーを出展。山木副社長は１３年に発売するＨＶについて「よりいいものになるだろう」と述べた。また、筆頭株主のフォードとの関係については「揺らぎはない」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100329-00000583-san-bus_all

米地方検察がトヨタを提訴

米カリフォルニア州オレンジ郡の検察当局は12日、トヨタ自動車が不意に急加速する欠陥車を承知の上で販売していたとして、米国トヨタ自動車販売を相手取り、消費者保護や同社への制裁金を求める訴えを同郡上級裁判所に起こした。

　検察当局によると、トヨタを相手取り消費者保護を求める訴訟が米国で起こされるのは初めて。検察当局は声明で、オレンジ郡の消費者が事情を十分に知らずにトヨタ車を購入していることを懸念しているとした上で、違法かつ詐欺的な商慣行から住民を守る責務があると強調。トヨタは急加速問題が解決するまで販売を停止するどころか、むしろ販売とリースを継続する決定を下したと非難した。

　さらに検察当局は、商取引関連の法令違反ごとに2500ドル（約22万5000円）の制裁金を科すよう求めている。
　トヨタ側は「訴状を受け取っておらず、コメントできない」としている

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100313-00000037-jij-soci

トヨタ、欧州でも深刻な不振

　トヨタ自動車が欧州で深刻な販売不振に陥っている。大規模なリコール（回収・無償修理）問題に加え、欧州各国が導入した新車買い替え補助制度の期限切れなどが影響。ドイツとフランスでは、１月の販売台数が前年同月比３０％以上の急減となった。米国だけでなく、欧州でもトヨタ車離れが加速しており、トヨタの業績回復に大きな足かせとなりそうだ。

　トヨタの１月の欧州全体の販売台数は、前年同月比１・１％減の６万２千台で、３カ月ぶりに前年同月実績を割った。特に深刻なのがドイツとフランス。ドイツは３６・５％減の４千台で１３カ月ぶりのマイナス、フランスも３０・５％減の３千台と、両国とも３０％以上落ち込んだ。英国も１０・０％減の８千台と、半年ぶりのマイナスを記録した。

　ドイツは昨年１月、９年以上たった車を新車のエコカー（環境対応車）に買い替えると、１台あたり２５００ユーロ（約３０万円）を補助する制度をスタート。エコカーを得意とするトヨタの販売に追い風となったが、昨年９月に制度は終了した。その後、独フォルクス・ワーゲンなどが大幅な値引きキャンペーンを実施し、トヨタは実績を大きく落とした。

　フランスが２００８年１２月に導入した補助制度は、１０年以上たった車を対象に千ユーロ（約１２万円）が補助されたが、今年１月以降は７００ユーロ（約８万４千円）に減額。英国は２月までに補助制度を打ち切った。

　欧州での販売不振について、トヨタは「補助制度の期限切れによる反動は想定されていた」（幹部）とする。しかし、ブレーキペダルの不具合問題で、全世界で８００万台のリコールを実施したことで需要が縮小。小型車「ヤリス（日本名ヴィッツ）」を生産するフランスの工場は２月以降、１日当たりの生産台数を千台から８４０台に引き下げた。英国工場でも昨年４月に導入したワークシェアリングを中止し、従業員の約２割にあたる７５０人の希望退職を今年後半にも募集する。

　トヨタ単体の昨年１～１２月の世界販売台数は約６９８万台で、うち欧州は８８万台。新興国でのシェアがライバル企業よりも低いトヨタにとって、欧州での販売苦戦の影響は大きい。

　一方、トヨタの米国での２月の新車販売台数は前年同月比８・７％減の１０万台と、２カ月連続で減少。２月としては１９９８年以来の低水準で、シェア（市場占有率）も１２・８％と前月比１・３ポイント低下している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100314-00000509-san-bus_all

米でプリウス事故報道相次ぐ

トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」のドライバーが、スピード制御不能になったなどと訴える騒ぎや事故が米国内で相次いでいる。自動車の不具合か、運転ミスかなど、原因はいずれも不明だが、米メディアが大規模リコール（回収・無償修理）問題に絡めて盛んに報道しており、トヨタ側は苦慮している。

　8日にはカリフォルニア州サンディエゴ近郊で、2008年型プリウスを運転中の男性（61）が「ブレーキが利かない」と警察に緊急通報。駆け付けたパトカーが高速道路上で、ハンドブレーキを使うよう指示しながら並走して停止させるという騒ぎが発生。9日にもニューヨーク市郊外で、女性（56）が運転していた05年型プリウスが石垣に衝突。米メディアによると、負傷した女性は警察に対し、車が勝手に加速したと話している。

　トヨタは8日に、電子制御装置の欠陥説に反論する実験を公開したばかり。その後も立て続けに疑惑を呼ぶ騒ぎや事故が発生したことで、関係者からはため息も漏れている。プリウスに関しては、アクセルペダルがフロアマットに引っ掛かって急加速事故を起こす恐れがあるとして、トヨタは昨年11月に04～09年型を対象にリコールしている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100311-00000038-jij-int