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 ダイハツ工業は11日、軽自動車「ハイゼット」「アトレーワゴン」「ハイゼット デッキバン」の緩衝装置部分に不具合があるとして、国土交通省にリコール(回収・無償修理)を届け出た。対象は2004年11月~08年10月製造の27万4324台。

 縁石に乗り上げるなどして衝撃を受けた場合、前輪とサスペンションの接続部が強度不足で外れ、走行不能になる恐れがある。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100311-00000106-jij-soci
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 トヨタ自動車が昨年10月に採用して4月に契約満了となる期間従業員約1千人について、希望者に対し契約期間を3カ月延長する方針を決めたことが、5日わかった。エコカー(環境対応車)などの販売が好調なため。

 同社は平成20年6月末の新規採用中止の前に、契約延長は初回が最長6カ月としていたが、「リコール(回収・無償修理)問題による影響を見極めたい」(関係者)として、今回は延長期間を3カ月にした。5月以降満了者については未定。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100305-00000509-san-bus_all
米高速道路交通安全局(NHTSA)は26日、トヨタ車の急加速問題を検証するため、23日の下院公聴会で取り上げられた「レクサスES350」を買い取ったと発表した。

 このレクサスは、公聴会で証言したロンダ・スミスさん(テネシー州)が使っていた。スミスさんは、2006年にアクセルを踏まないのに時速160キロ・メートルまで加速したと、恐怖の体験を涙ながらに証言している。

 スミスさんは、この車を走行距離が3000マイル(約4800キロ)の時点で売却した。現在の走行距離は約3万マイル(約4万8000キロ)に達しているが、米メディアによると売却後、この車は何のトラブルも起こしていないという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100227-00000316-yom-bus_all
トヨタ自動車の大量リコール(回収・無償修理)問題をめぐり23日、開かれた米下院エネルギー・商業委員会の公聴会は、8時間近く続いて終了した。トヨタ自動車の米販売子会社のレンツ社長に対し、出席した議員は執拗(しつよう)な質問攻めにした。背景には、トヨタ車が急加速するのは電子制御システムの欠陥が原因ではないか、という強い疑念がある。

 「恥を知れ、トヨタ」。公聴会では怒気を含んだ鋭い声が満員の会場に響いた。車の急加速で危うく命を落としかけた米国人女性は、トヨタが急成長の影で置き去りにした安全への対応を「強欲」と批判した。出席した委員からも厳しい質問が相次ぎ、レンツ社長も、対応の遅れについて「過ちを認め謝罪する」と陳謝した。

 公聴会の最初の証言者となったテネシー州のロンダ・スミスさんは、愛車のレクサスが2006年、ブレーキが利かぬまま勝手に加速し、時速160キロでの走行を余儀なくされた状況を涙をこらえながら語った。

 ギアをバックやニュートラルに切り替えたり、サイドブレーキを引いてもスピードは落ちない。「死を覚悟した」というその直後、車が急に減速を始めて一命を取り留めた。その瞬間を「神が現れた」と語った。

 電子系統の不具合をトヨタなどに訴えても相手にされず、スミスさんは「人命を無視している」と涙ながらに憤った。

 ワクスマン委員長は、トヨタや米政府機関が「電子系の不具合が問題を起こす可能性を真剣に検討した証拠はない」と批判。バートン議員も「私なら(スミスさんの)車を手に入れ、徹底的に不具合を調べる」と述べ、トヨタ側の対応に不満を示した。

 強い逆風を受ける形で証言に立ったレンツ社長は、トヨタ車がスミスさんに引き起こした事態を「恥ずかしく思う」と語ったほか、20年以上前に自身も兄弟を事故で亡くした経験に触れて「家族がくぐり抜けねばならぬ困難は知っている」と事故で死亡した人々を悼んで言葉を詰まらせた。

 ただ、電子制御システムの不備は「今後も調査を続ける」としながらも、現時点では「ないと確信している」と自信をみせた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100224-00000518-san-bus_all
米下院監督・政府改革委員会のアイサ筆頭理事(共和)は19日、米ブルームバーグ・テレビとのインタビューで、24日に開く同委員会の公聴会では大量リコール(回収・無償修理)問題に絡み、同社の「隠ぺい体質」について追及する意向を明らかにした。

 公聴会にはトヨタの豊田章男社長と北米トヨタの稲葉良※(※=目へんに見)社長が出席する予定。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100220-00000042-jij-int
 トヨタ自動車の豊田章男社長は17日、東京本社で記者会見し、ハイブリッド車の新型「プリウス」のリコール(回収・無償修理)など一連の品質問題に対する取り組みの進ちょく状況を説明した。その中で「わたしは米国法人の経営陣に対し、多大な信頼を置いている。彼らが議会の懸念にお答えできる。わたしは社内での変革を優先させたい」と述べ、今月下旬に同社の品質問題をめぐって開かれる米議会の公聴会に出席する考えがないことを明らかにした。

 米下院監督・政府改革委員会による公聴会が今月24日に行われる予定で、豊田社長自身の出席を求める声も出ていた。トヨタとしては、北米トヨタの稲葉良※社長(※=目ヘンに見)が招請を受けて証言する予定だ。

 また、国内でリコール対象となったプリウス約20万台の改修状況については「2月末で7、8割程度改修できる」と述べ、作業が順調に進んでいることを明らかにした。同社は今月9日にリコールを発表した際、3カ月以内に90%の修理を完了させる方針を示していた。

 豊田社長はブレーキ問題に関し、アクセルとブレーキが同時に踏まれた場合、ブレーキが優先される「ブレーキ・オーバーライドシステム」を今後世界で生産するすべてのモデルに導入していく考えも明らかにした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100217-00000128-jij-soci
 トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行執行委員長、組合員6万3千人)は12日、今年の春闘で、ベースアップ(ベア)にあたる賃金改善要求を見送るなどとした要求案を正式決定した。ベア要求見送りは5年ぶり。

 平成22年3月期連結営業損益が2年連続の赤字見通しで、ベア要求は困難と判断した。定期昇給にあたる賃金制度維持分(組合員平均7100円)のみを要求する一方、年間一時金(ボーナス)は「基準内賃金5カ月プラス10万円」を要求する。

 トヨタ労組は17日午前、会社側に要求書を提出するが、赤字下での一時金要求をめぐり、交渉は曲折も予想される。

 21年は組合側が4千円の賃金改善を要求したが、ゼロ回答に終わった。また一時金も組合側の「5カ月プラス20万円」の要求に対し、5カ月プラス10万円(組合員平均186万円相当)で決着した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100212-00000624-san-bus_all
  トヨタ自動車<7203.T>は2010年型小型トラック「タコマ」約8000台を米国でリコールする。トヨタが米国のディーラーに送った文書の写しをロイターが入手した。

 フロント・プロペラシャフトの不具合で車体の制御が失われる可能性があるという。

 問題のプロペラシャフトはダナ・ホールディング<DAN.N>社製で、リコール対象となる車両は09年12月中旬から10年2月初旬の間に生産された。

 トヨタのコメントは得られていない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100213-00000743-reu-bus_all


 ホンダは10日、北米生産車のエアバッグの欠陥問題で、全世界で10車種43万7763台を追加リコール(回収・無償修理)すると発表した。国別では米国の約38万台が最大。国内でも、北米で製造したセダンの「インスパイア」「セイバー」など計4063台のリコールを同日に国土交通省に届け出た。

 エアバッグ装置に欠陥があり、運転席のエアバッグが開く際、空気圧が強過ぎて金属破片が飛び出すおそれがあるため。トヨタ自動車が大規模リコールを起こした直後だけに、相次ぐ日本メーカーの品質問題は、安全性への対応に改めて警鐘を鳴らすものとなりそうだ。

 国内でのリコール対象は、2001年から02年に製造された米国製の「インスパイア」「セイバー」とカナダ製のミニバン「ラグレイト」。同様の不具合は09年7月に別の車種でリコールの届け出を行っており、今回は3車種を追加した。ホンダは11日から販売店でエアバッグ部品を交換するなどの措置を行う。

 米国では01、02年型の「アコード」や「シビック」など5車種37万8758台が対象。この問題のリコール対象車は合計82万6000台となった。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100210-00000067-jij-soci
 ホンダは3日、2010年3月期の業績見通しを上方修正した。売上高は、従来予想比800億円増の8兆5300億円、本業のもうけを示す営業利益は、同1300億円増の3200億円、最終利益は同1100億円増の2650億円。

 依然として販売の落ち込みは続くとみるものの、コスト削減などが押し上げ要因になると判断した。

 また同日発表した09年4~12月期の連結業績は、売上高が前年同期比23・4%減の6兆2996億円、営業利益が同42・0%減の2676億円、最終利益が同38・1%減の1962億円と、減収減益となった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100203-00000543-san-bus_all

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