三菱自、お客のコーヒーも節約

　未曾有の不況下のもと、コスト削減につとめている企業は多い。人件費の見直しから始まって、小さいものでは電気や文房具などの消耗品の節約がある。そんな中、話題になっているのは、三菱自動車の異例ともいえる取り組みだ。

■社内の蛍光灯を一部取り外す

　三菱自動車は2008年末から、コスト削減策のひとつとして本社への来客に対し、コーヒーや紅茶を出すのを取りやめた。コーヒーはこれまで、社内の喫茶店で提供されていたカップに注がれたものを、来客者に運んでいたという。

　また、社内の蛍光灯を一部取り外した。「取り外した蛍光灯の本数までは答えられない」（広報部）としているが、これまでにも昼休みや定時後の消灯にはつとめていた。そして、文房具の購入も余剰が多かったことから、原則購入を控え、再利用を増やしているという。コスト削減の取り組みを今まで以上に強めたかっこうだ。

　企業は経費削減の動きを強めているが、主要企業で来客へのコーヒー、紅茶のサービスをやめた例はないようだ。もちろん、このケチケチ作戦にも賛否両論がある。ただ、ネットでは否定的な意見が多く、2ちゃんねるでも、

　　「インスタントでいいから出せよw」
　　「こんなケチ臭い所から買えるか」
　　「まだまだ削減できるところ他にもあるだろ」
　　「さすがに来客して来た人に茶もないのはまずかろう」

　などと書き込まれた。

　また、個人のブログや掲示板も、「そのうちディーラーでもコーヒー出なくなったりして」「自動車業界がどんどん堕ちていってるなぁ」「タイヤの数は減らさないで下さいね」などと不安視する向きは多い。

　企業のコスト削減指導に取り組んでいる、あるコンサルタント会社の代表は匿名を条件に、「小手先のやり方はどうか。枝葉末節の部分をいくらつついても……」と指摘する。特に、蛍光灯の取り外しは、社員のモチベーションを絶対に下げるという。

■「やり方はほかにもあると思う」

　　「ただ、このメッセージを社内の全社的なポリシーとして、全社員が共有しているのなら話は別です。通常、コスト削減に取り組む場合、無駄を減らそうという社員の行動が評価され、そして、給料に反映されなくてはうまくいかないものです」

　コーヒー提供の取りやめについても、

　　「お客さまのことをどう思っているのか。もてなしの心は無いのかと思われても仕方がないでしょう。しかし、やり方はほかにもあると思うのです。コーヒーの提供ならば、社員がポットからくんで運ぶだけでも良い。もっと業務自体を見直すことが先決です」

と否定的だ。

　一方、三菱自動車広報部は、自社の取り組みについて、「仕事の支障をきたさない範囲内で取り組んでおり、当面いつまで実施するかは決まっていない。また、生産現場での苦労を考えると、（オフィスでも）率先してやっていかなくてはならない」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090128-00000001-jct-soci

スバル富士重…190億円の最終赤字に修正

富士重工業の森郁夫社長は16日東京で記者会見し、2009年3月期の連結業績を大幅に下方修正して発表した。営業利益は90億円、純利益は190億円の赤字となる。

世界的な新車販売の落ち込みと円高の進行によるもので、赤字は1994年3月期以来、15期ぶりとなる。昨年10月の第2四半期業績発表時点では、営業利益が230億円、純利益は200億円といずれも黒字を見込んでいた。

売上高も同時点の1兆6000億円から1兆4400億円（前期比8.4％減）に下方修正した。連結販売台数は約6万台下方修正し、55万4800台（7.0％減）の見込み。

森社長は「減産はこれまでの予防的措置から（当面は）日常的に行わなければならない状況になった」と述べた。減産以外の緊急対策として、当面の投資計画を20％以上削減するほか、今期の取締役賞与をゼロとし、1月から執行役員を含む役員報酬の1割カットなどを示した。

今後、管理職の給与カットも検討する。また、期末配当は4円50銭の従来予想から「未定」とした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090116-00000031-rps-ind

トヨタ 部長級２２００人、新車購入

　世界的な新車販売の低迷を受け、トヨタ自動車の部長級約２２００人が３月末までに自社の新車を購入する取り組みを始めたことが１３日、分かった。部長職の自主的な行動からスタートしたが、一部の役員も同調している。業績悪化に歯止めをかけるための異例の取り組みだ。

　９日に開いた部長会の総会で決定した。トヨタには部長級に相当する基幹職１級と２級、理事が計約２２００人いるが、それぞれが「強制ではなく、あくまで自主的」にトヨタ車を購入するという。車種や価格などの制限は設けない。

　この取り組みに常務役員以上の一部経営幹部らも賛同し、すでに複数の役員が昨年１１月に発売した超小型車「ｉＱ」や小型車「ヴィッツ」などを注文。中には２台の新車購入を予定している幹部もいるという。

　世界的な自動車不況が続くなか、トヨタは今期、連結ベースで初の営業赤字に転落する見通しだ。昨年１２月の新車販売台数も主力の米国市場や日本国内で大きく落ち込んでおり、回復の兆しは見えない。

　ある幹部は「自ら買って乗らなければ、その良さがわからず、人にもすすめられない」と話し、販売回復の一助を担う意味合いを強調するが、全社的に危機意識を共有化する狙いもありそうだ。

　自社製品を購入する取り組みは、経営不振に陥った三洋電機が平成１６年１２月から４カ月間、全役員・社員を対象に実施したケースがあるが、自動車では極めて異例だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090114-00000084-san-ind

＜トヨタ＞国内全工場停止へ ２、３月に１１日間

　トヨタ自動車は６日、世界的な自動車販売不振に対応するため、２、３月に国内全１２工場の操業を合わせて１１日間停止する方針を明らかにした。１月に３日間操業停止することをすでに決めているが、１～３月の国内生産台数を前年同期比で約４割減らすのに伴い、減産体制を拡大する。

　子会社のトヨタ自動車九州（福岡県宮若市）と日野自動車の羽村工場（東京都羽村市）も同調する方向で検討している。

　トヨタの国内工場は週休２日制が原則だが、例年１～３月は年度末需要に対応するため土曜日も月２回、昼間のみ稼働している。今年は２、３月の土曜操業をすべてやめるのに加え、平日・祝日も２月は４日間、３月は３日間稼働を停止する。これにより、２月の１週を週休４日、２月の２週と３月の３週の計５週を週休３日とする。今後、労組と最終調整する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090106-00000037-mai-bus_all

トヨタの生産休止、休暇前倒しで街ひっそり

景気の急速な悪化で、トヨタ自動車は２４日、田原工場（愛知県田原市）の一部生産ラインと子会社のトヨタ自動車九州（福岡県宮若市）で２６日から始まる年末年始休暇を前倒しして、生産休止に入った。

　福岡県内では３か所すべての工場で生産がストップ。朝の通勤ラッシュはなくなり、街は静寂に包まれた。

　「休業になるなんて、考えたこともなかった」。北米向けの乗用車を組み立てている宮若市の宮田工場。生産ラインの整備のため出勤した男性社員（２８）は言葉少なだった。８０００人が勤務する工場に人影はない。別の男性社員（２９）は「最近は残業がめっきり減った。雇用だけは確保されるといいが」と不安そうだ。

　エンジン製造の苅田工場（福岡県苅田町）では出入りする人の姿はほとんど見られず、敷地内にある広大な駐車場は閑散。搬入車両の専用口もシャッターが下りたままだ。

　工場に部品を納入している福岡県行橋市の部品会社は、トヨタの工場休止に合わせて４月に決めた操業計画を１２月になって変更し、２４～２６日も休止にした。会社幹部の男性は「これまで計画を変更するような事態はなかった。経費削減に努力していかなければ」と今後への不安を打ち明けた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081224-00000026-yom-bus_all

トヨタ、１５００億円の営業赤字に

トヨタ自動車は２２日、２００９年３月期決算（米国会計基準）の業績予想を下方修正し、連結営業利益が、前年に過去最高だった２兆２７０３億円から一気に１５００億円の赤字に転落すると発表した。

　世界的な景気低迷で、０８年度のグループの新車販売台数が、０７年度より約１４０万台少ない７５４万台に落ち込む見込みで、急激な円高で収益が悪化した。

　トヨタは終戦直後の混乱期の１９５０年３月期（単独）に税引き前利益が赤字になったが、通期の営業赤字は、データが公表されている４１年３月期以降で初めてだ。

　トヨタは１１月時点で業績予想を１兆円下方修正して６０００億円の営業黒字になるとしていた。その後、販売台数の大幅減が確実になり、１１月時点よりさらに、販売台数減で５７００億円、円高の影響で２０００億円利益が落ち込み、コスト削減努力で穴埋めできなかった。トヨタは円相場を１ドル＝１００円と想定していたが、現状は９０円前後と想定を上回る水準で推移している。

　売上高は前期比約５兆円落ち込み２１兆５０００億円に、税引き後利益は前期の１兆７０００億円から５００億円に激減する。

　名古屋市内で記者会見した渡辺捷昭社長は、「経営環境は、かつてない緊急事態に陥っている」と述べた。米ミシシッピ工場の稼働延期など、世界各地の生産能力増強は、環境や小型車開発など特定分野を除き、延期・縮小する。トヨタは、業績不振の責任を取って０８年度の取締役の賞与をゼロにする。

　０９年の販売台数は、市場の変化が激しく先が見通せないことなどから、公表を見送った。「トヨタ単体の世界販売台数が年７００万台になることもあり得る」（渡辺社長）との認識を示した。

　減産に伴い、主に非正規労働者や、海外工場の従業員の人員削減を進める方針だが、正社員については、「（トヨタ単体としては）削減に手をつける考えはない」（木下光男副社長）としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081222-00000039-yom-bus_all

１０年春の新卒採用、日産も抑制方針

　日産自動車の川口均(ひとし)常務は読売新聞のインタビューで、２０１０年春の新卒採用について「ある程度は抑制せざるを得ない」と述べ、０９年春（５８２人）より減らす方針を明らかにした。

　ホンダの福井威夫社長も新卒採用数を１～２割減らす考えを示しており、新車販売の低迷で業績悪化が進む自動車業界で、新卒採用を減らす動きが広がっている。

　日産は０８年度に国内で２２万５０００台の減産を実施する。

　これに伴い、４月時点で約２０００人いた派遣社員を０９年３月末までにゼロとする。

　「派遣切り」に批判が高まっていることに対し、川口常務は「ものすごいスピードで（工場の）操業状況が変わり、それに対応せざるを得なかった」と説明した。

　０９年春闘での賃上げについては「難しいと思う。現状を十分にとらえながら対応を検討する」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081220-00000047-yom-bus_all

トヨタ単体、通期営業赤字へ

トヨタ自動車の2009年3月期単独決算で、営業損益が赤字に転落する見通しとなったことが19日、分かった。急激な円高と世界的な販売低迷が直撃した形で、営業赤字は1982年の旧トヨタ自動車工業と旧トヨタ自動車販売の合併以降、初めて。世界経済の変調が、日本経済の中核を担う自動車産業を大きく揺さぶっている。

　同社は22日の年末会見で業績予想を再度下方修正する見通し。通期連結業績についても11月に売上高23兆円、営業利益6000億円に下方修正したが、その後の急速な経営環境の悪化により、大幅な減額が必至の情勢だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081219-00000060-jij-bus_all

＜トヨタ＞国内工場で週休３日導入へ

　トヨタ自動車は１６日、世界的な販売不振に対応するため、来年１月末以降、ほぼすべての国内工場で週休３日を導入する方針を固めた。土曜、日曜に加え、一部の金曜も生産を休止する。グループの車体メーカーのトヨタ車体（愛知県刈谷市）も同調する。減産に伴う平日の操業停止は、急激な円高に見舞われた９３年８月以来１５年ぶりとなる。

　トヨタの国内工場は原則週休２日制だが、来年１月以降、国内生産を前年比約３割減とするのに伴い減産体制を拡大する。１月３０日の金曜に貞宝工場（愛知県豊田市）を除く国内１１工場で生産ラインを止め、２月以降の減産体制は今後詰める。

　また、例年１～３月は年度末需要に対応し毎月２回、土曜も昼間のみ稼働してきたが、１月は１７、２４両日の生産を止める。

　一方、来年１月から田原工場（愛知県田原市）や子会社のトヨタ自動車九州（福岡県宮若市）など３工場の一部ラインで、昼夜２交代の「２直勤務」を昼のみの「１直」に縮小する方針だが、元町工場（愛知県豊田市）など別ラインへの拡大も検討する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081216-00000055-mai-bus_all

＜トヨタ＞役員賞与ゼロ

　トヨタ自動車が０８年度の役員賞与（ボーナス）をゼロにする方針であることが１３日、分かった。下期（０８年１０月～０９年３月）の連結営業損益が赤字に転落する公算が大きくなるなど、世界的な金融危機で業績が悪化しているため、経営責任を明確にするとともに「聖域なきコスト削減」の姿勢を内外に示す。削減額は約１０億円。

　トヨタの０９年３月期（０８年度）連結業績は９期ぶりの減収減益になる見通し。１１月の中間決算発表時に通期の営業利益を前期比７３．６％減の６０００億円、最終（当期）利益を同６８％減の５５００億円に下方修正した。しかし、その後も販売が落ち込み、外国為替相場も中間決算時に想定した１ドル＝１００円を大幅に上回る円高水準で推移し、下期は１０００億円規模の連結営業赤字、通期でも前期比８割程度の大幅減益は避けられない見通し。幹部は「もうけがほとんどないなら、もらえない」と話しており、来年６月の株主総会では役員賞与の支払い提案を見送る方針で、役員報酬の減額も検討している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081214-00000009-mai-bus_all