三菱車購入補助に朝から行列

　世界的な不況で減産をしいられている三菱自動車水島製作所（岡山県倉敷市）の部品メーカーを支援しようと同県総社市は２日、三菱製の新車を購入する市民、法人に１台あたり１０万円（先着２００台限定）を補助する制度をスタートさせた。同市役所には早朝から購入申請する市民らの行列ができ、午前中だけで７８人が手続きを済ませた。

　同市内には、三菱車のボディー部品やブレーキなどを製造する下請け関連メーカーが１３社あり、計６０００人の従業員がいる。市税８０億円のうち約１割を部品企業の事業税などに依存しており、片岡聡一市長は「１００年に１度の不況の今こそ率先して地元企業を支えるべき」と異例の補助事業を打ち出した。

　初日は、午前７時過ぎから購入希望者が列を作った。同市泉の主婦、安達友恵さん（４２）は「地元の支援になるならと車検をやめて新車にした」と述べる。

　好調な出足に、片岡市長は「地元から景気を盛り上げようという市の気持ちを市民が理解してくれたと思う」と話した。

　一方、市の支援に応えようと部品工場の元従業員や社員らが、同日から小学校や遊園地で遊具の塗り替えなどの奉仕作業を始めた。延べ約２０００人が今月末まで行う予定で「市や市民のご協力に少しでも恩返しができれば」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090302-00000510-san-soci

米ＧＭが独オペルを分離

 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM.N>は２７日、傘下の独オペルを分離する方針を明らかにした。

　ＧＭの欧州部門、ＧＭヨーロッパのフォースター社長は記者会見で、人員削減や施設閉鎖の回避に向け３３億ユーロ（４２億ドル）の政府支援が必要だと述べた。

　分離後も米ＧＭはオペル株式の過半数を保有するが、外部投資家の出資比率が２５％以上を超える見通し。オペルはこれまで８０年間、ＧＭの１００％子会社だった。

　フォスター社長は「工場閉鎖や従業員の一時解雇に関する決定はまだない」としたうえで、雇用を確保しながら過剰生産能力を縮小できるならば、ＧＭは生産施設の売却も行うと述べた。

　またＧＭ欧州部門は欧州諸国政府から３３億ユーロの支援を求めているとする一方、国内メディアが憶測するような要請規模の拡大はないと述べた。
　「融資であれ保証であれ、遅くとも２０１４―１５年までに返済する」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090228-00000419-reu-bus_all

日産、正社員を時短・賃下げ

　日産自動車が、事務系や技術開発など間接部門の正社員の就業時間の短縮と賃金引き下げを、３月に実施することが２１日、分かった。

　日産は既に国内外の工場で生産ラインの非稼働日を設定しているが、経営環境が厳しい中、生産現場だけでなく全社的なコスト削減が必要と判断した。正社員が仕事を分け合う「ワークシェアリング」を事実上、導入する。

　日産の労使は、３月に間接部門の正社員１人当たり１～２日程度の休日を設定し、休日の基本給を最大で２０％削減する方向で協議を進めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090221-00000513-yom-bus_all

サーブが事実上の経営破たん

経営難にある米自動車最大手、ゼネラル・モーターズ（GM）傘下にあるスウェーデンの自動車メーカー、サーブは20日、独立した企業体となる経営再建に向けた法的手続きを同国の裁判所に申請する、と発表した。事実上の経営破たんとなっている。GMグループのメーカーの破たんは初めて。

スウェーデンの国内法規に従い、独立した管財人が任命され、サーブ経営陣と協力して経営再建の方策を探る。再建案は3週間内に債権者らに示され、承認を求める。政府の資金援助も求める方針。

サーブはこの間、業務は平常通り続ける見通し。スウェーデン政府は昨年末、世界的な景気後退のあおりで自動車産業が経営危機に陥る中、米自動車大手フォード・モーターとGMの各傘下にある同国のメーカー、ボルボとサーブに総額34億米ドル相当を支援する考えを明らかにしていた。ただ、両社の国有化は否定していた。

GMとフォードは経営難を切り抜けるため外国ブランドの身売りなどを検討していた。GMは経営再建で米政府の公的資金注入を受けている。これまで約134億ドルの融資を受けているが、同社は最近、販売数が改善しない場合、2年間でさらに166億ドルの資金を政府に求める考えも明らかにした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090220-00000021-cnn-int

トヨタ労組など４０００円賃上げ要求

　トヨタ自動車や日産自動車など自動車大手の労働組合が１８日、賃上げなどを求める要求書を経営側に提出し、主要産業の労使交渉がスタートした。春闘のリード役であるトヨタ労組は昨年実績を上回る組合員１人あたり４０００円の賃金改善（実質的なベースアップ）を要求。自動車総連傘下の他労組も軒並み同水準の要求となった。一方、経営側は「１００年に１度」の不況の中で「ベアゼロもありうる」（大手幹部）と対決姿勢を強めており、かつてない熾烈な交渉となることは必至の情勢だ。

　トヨタ労組の賃上げ要求は４年連続。物価上昇などを背景に「組合員が元気になるきっかけを作る」（鶴岡光行委員長）として、昨年の妥結額１０００円を大幅に上回る要求に踏み切った。一方、年間一時金は過去最高水準だった昨年実績の２５３万円から５０万円超減額した「基準内賃金の５カ月分プラス２０万円」を求める。だが、経営側は「業界トップクラスの賃金を引き上げることは到底困難」（木下光男副社長）としてベアゼロや賃下げも辞さない構えを示した。

　このほか、日産労組が１人あたり１万円の賃金改定原資を求め、本田技研労組も４０００円の賃上げを要求した。一方、三菱自動車労組が今春闘でもベア要求を見送った。自動車各社の急激な業績悪化は、今後の労使交渉に大きな影響を与えそうだ。

　１９日以降は日立製作所、パナソニックなど電機連合傘下の主要組合も要求書を提出し、３月１８日の集中回答日に向けた労使交渉が本格化する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090218-00000530-san-ind

トヨタが米国でワークシェア導入

　トヨタ自動車<7203.T>は１３日、米国６工場の生産ラインで働く約１万２０００人を対象に、労働時間の削減とともに賃金を減らすワークシェアリングを導入すると発表した。
　業績の急激な悪化に対応するためで、雇用をできるかぎり維持しつつ、固定費の圧縮を急ぐ。
　導入時期は工場によって異なるが、早くて４月から始める。２週間８０時間だった労働時間を７２時間に減らし、賃金を１割カットする。賞与も一部削減するほか、当面は賃上げも見送る。
　トヨタ・モーター・エンジニアリング・アンド・マニュファクチャリングのジム・ワイズマン副社長は「生産調整を進めつつ、雇用を守りたい」との姿勢を示した。
　さらに幹部社員と間接部門の賞与をゼロとするほか、幹部社員は給与を５％カットする。全従業員約１万８０００人を対象に早期退職制度も用意するが、トヨタの広報担当者は「現在の経済環境では早期退職の希望者が多いとは思えない」と述べた。
　トヨタの２００９年３月期業績は４５００億円の営業赤字に転落する見通しで、来年度は固定費を１０％（５０００億円程度）減らして収益改善を図る方針。木下光男副社長は２月６日の決算会見の席上、海外でワークシェアリングを導入する意向を示しており、今後は米国以外の地域にも同様の取り組みを広げる可能性がある。
　ただ、春闘が本格化する日本国内では、実質的な賃下げにつながることから導入には慎重論が強い。トヨタ自動車労働組合は今春の労使交渉で４０００円の賃金改善を求めることを決めており、１８日に経営側に伝える。
　◎トヨタが米国で新たに発表した収益改善策
　・ワークシェアリングを導入：対象は６工場の生産ラインで働く約１万２０００人。２週間８０時間の労働時間を７２時間に短縮するのに伴い、賃金を１割カットする。賞与も削減するほか、賃上げも当面見送る。
　・幹部社員の減給：５％カットするほか、賞与を見送る。間接部門の人員も賞与をゼロとする。
　・早期退職制度の導入：全従業員約１万８０００人が対象。一時金を支払い転職などを支援する。
　・北米の工場で４月に新たな稼動休止日を設ける。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090213-00000621-reu-bus_all

ホンダ、2010年度採用人数を抑制

ホンダが2010年春の定期採用人数を大幅に絞り込むことが明らかになった。同社は2010年春の定期採用人数を今春よりも600人少ない890人にとどめると発表した。

世界的な新車市場の低迷で同社の業績も急激に悪化している。世界中の各工場で減産していることもあって採用人数を絞り込み、人件費を抑制するのが狙い。

2010年春の採用計画では、大卒事務系が今春よりも40人少ない80人、大卒技術系が310人少ない540人とする計画だ。生産台数を減産していることもあって高卒についても250人少ない270人とほぼ採用人数を半減させる計画だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090212-00000017-rps-ind

日産 国内で1万2000人削減

日産自動車 は9日、2009年3月期連結業績予想を下方修正し、本業のもうけを示す営業損益が1800億円の赤字（従来予想2700億円の黒字）へ転落すると発表した。金融危機を発端とする販売低迷と為替円高が響く。営業赤字は1995年3月期以来14年ぶりで、カルロス・ゴーン社長がトップに就いてから初めて。これに伴い、09年度中に世界のグループ従業員の1割弱に当たる2万人（うち国内1万2000人）を削減する。

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/nissan/

スズキ、１万人が一時帰休に

　スズキは５日、２～３月に国内の全従業員の６割以上にあたる１万人を対象に一時帰休を実施することを明らかにした。製造部門に加え、本社など間接部門の従業員も対象となる。小型車を中心に新興国での拡販を原動力に急成長してきたスズキも今期は大幅な減収減益となる見通しで、一段のコスト削減に努める。

　鈴木修社長兼会長が都内での決算会見で明らかにした。スズキは２月、減産強化のため相良工場（静岡県牧之原市）など国内５工場で３～８日間の操業休止日を設定し、３月も操業休止日を設けるが、この際に従業員計４０００人が一時帰休の対象となる。

　今回の措置では総務、人事、企画など本社の間接部門６０００人も一時帰休の対象とし、２、３月とも３日間の一斉休業日を設ける。管理職も対象となるが、販売会社への出向者や一部の技術者らは対象から除く。鈴木社長は「全員で痛みを分かちあう」としており、一時帰休日は賃金カットの対象となる。また、２～３月に役員報酬をカットすることも決定し、鈴木社長が３０％、他の役員は５～７％を削減する。

　スズキは昨年１０月以降、国内の非正規従業員９６０人を順次削減しており、今年５月までに非正規従業員はゼロになる。今回の大規模な一時帰休は、残る正社員で仕事を分かち合う「ワークシェアリング的な意味合い」（関係者）もあるとしている。

　スズキは同日、海外での新車販売の落ち込みを受け、平成２１年３月期の連結営業利益の見通しを５５・２％減の６７０億円（同１０００億円）に下方修正した。また、国内外で新たに１２万１０００台を追加減産することを決めた。今期の減産幅は３９万６０００台に膨らむ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090206-00000052-san-ind

トヨタが大幅下方修正、３５００億円の赤字に

　トヨタ自動車は６日、２００９年３月期連結決算の業績見通しを下方修正し、税引き後利益が昨年１２月に予想した５００億円の黒字から、３５００億円の赤字になると発表した。

　トヨタの税引き後赤字は、税引き後利益の開示を始めた１９６３年１１月期以降では初めてだ。

　売上高は１２月予想の２１兆５０００億円から２１兆円へ、営業利益は１５００億円の赤字から４５００億円の赤字へ、それぞれ引き下げた。

　トヨタは昨年１２月、営業利益の予想を６０００億円の黒字から１５００億円の赤字に引き下げるなどの修正を行ったばかり。年明け以降も国内外の販売不振や円高傾向が続いたため、異例となる今期３回目の業績下方修正を迫られた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090206-00000044-yom-bus_all