トヨタ、下期は赤字転落

　トヨタ自動車が、平成２１年３月期の連結業績予想を再度下方修正する方向で調整していることが１３日、わかった。下期（１０－３月）の営業損益は１０００億円規模の赤字に転落する見通し。半期ベースの営業赤字は米国会計基準を導入した１１年以降で初めて。金融危機に伴う景気悪化で新車販売台数は世界的に落ち込んでいるほか、１ドル＝９０円を突破する急激な円高も利益を圧迫する。

　トヨタは１１月の中間決算発表時に通期の連結業績予想を大幅に下方修正。営業利益は従来予想を１兆円も下回る６０００億円（前年同期比７３・６％減）となる見通しを示し、市場では「トヨタ・ショック」と呼ばれた。

　トヨタの上期の連結営業利益が５８２０億円。もともと下期の営業利益はわずか１８０億円にとどまる見通しだったが、これがすべて吹き飛ぶ形だ。

　金融危機以降、トヨタが「ドル箱」にしてきた米新車市場の落ち込みが止まらない。これまで競争力の高かった日本車も販売減を余儀なくされており、トヨタの１１月の米新車販売台数は前年同月比３４％減の１３万３０７台となった。また、中国やロシアなど新興国市場も減速が著しい。

　追い打ちをかけたのが急激な円高ドル安。トヨタは下期の想定レートを１ドル＝１００円とみていたが、実際は９０円台前半で推移している。海外販売の多いトヨタは為替感応度も高く、対ドルで１円、円高が進むと営業利益は年間で４００億円減少する。仮に年度末までの３カ月間１ドル＝９０円の円高水準が続けば、それだけで営業利益が１０００億円減少する計算だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081213-00000515-san-ind

＜ビッグ３救済＞当面の「延命策」

米政府と議会民主党は５日、米自動車大手３社（ビッグ３）救済のため公的資金１５０億ドル（約１兆４０００億円）を緊急融資することで合意したが、救済法案がすんなり可決されるかは予断を許さない。民主、共和両党内には依然、救済に難色を示す議員も多いためで、仮に法案が可決されても当面の危機を回避するための「延命策」に過ぎず、本格的な経営再建につながるか懐疑的な見方も強い。

　米政府と民主党首脳が合意した緊急融資１５０億ドルは、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が「１月末までに必要」と訴えていた８０億ドルに、クライスラーから支援要請のあった７０億ドルを加えた額と一致する。フォード・モーターは米上院での公聴会で「当面の資金繰りには困っていない」（ムラリー社長）と答えており、支援策はまさに「１月末までの運転資金の手当て」に過ぎないとみられる。

　「３社の再建には最大で１２５０億ドルが必要」（ムーディーズ・エコノミーのマーク・ザンディ氏）との試算には遠く及ばず、ＧＭやクライスラーが抱えている構造問題に踏み込むには不十分な支援規模だ。販売店やブランドの統廃合、工場閉鎖や人員削減といった抜本再建策を実行に移すには追加的な資金支援が不可欠で、オバマ次期米大統領は来年１月の就任直後に改めてビッグ３支援問題という難問を突きつけられる可能性が高い。

　ビッグ３救済については、米ＣＮＮテレビの世論調査で６割超の回答者が「支援に反対」と答えている。一方で、ビッグ３の背後にはさまざまな既得権益を持ち、民主党の強力な支持基盤でもある全米自動車労組（ＵＡＷ）が控えており、ブッシュ政権からビッグ３の処理を丸投げされた形のオバマ氏は厳しい調整を迫られそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081206-00000082-mai-bus_all

フォード、ボルボの売却を検討

米自動車大手フォード・モーターは１日、経営再建に向けた抜本的な合理化策として、傘下のスウェーデンの乗用車メーカー、ボルボの売却検討に入ったと発表した。

　フォードなど米３大自動車メーカーは、政府から当面の運転資金を借り入れるため、２日までに議会に対し再建計画を提出する予定で、ボルボ売却も盛り込まれる可能性がある。フォードは１９９９年にボルボを買収していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081202-00000006-yom-bus_all

＜北米国際自動車ショー＞日本メーカー３社、出展見送り

　来年１月にミシガン州デトロイトで開かれる北米最大の自動車ショー、北米国際自動車ショー（デトロイトショー）で、大手メーカーが出展を見送る異例の事態が起きた。日産自動車、三菱自動車、スズキの日本メーカー３社が２５日、見送りの方針を明らかにした。米国での新車販売が低迷しているため経費削減を優先させる狙いで、米国市場の地位低下が鮮明になってきた。

　デトロイトショーは世界５大自動車ショーの一つ。世界最大の自動車市場である米国で年明け早々に開かれることから、各社の首脳が集まって次期主力車種を披露する「世界一華やかな自動車ショー」（日本メーカー）として知られてきた。

　しかし金融危機の深刻化で、１０月の米国新車販売台数は前年同月比約３２％減。「米国の販売環境は月を追うごとに悪化しており、底が見えない」（日産自動車幹部）状況だ。トヨタ自動車が１０月に０９年３月期連結の営業利益見通しを前期比約７４％減に下方修正するなど、北米の冷え込みは日本メーカーの業績も直撃しており、各社は国内外で減産や人員削減に追われている。

　特にデトロイト一帯はビッグスリーの経営危機で失業率が急激に高まった。ミシガン州の１０月の失業率は前月の８・７％から９・３％に上昇。米国全体の失業率６・５％を大幅に上回り「新車販売を喚起できる状況ではない」（関係者）という。

　自動車ショーに出展するには、車両の運搬費や人件費など数億円単位の経費がかかる。北京や上海の自動車ショーが５大ショーに匹敵する規模に発展するなど、新興国の急成長で自動車ショーの開催地も増えるなか「米国だけを特別視してはいられない」（同）とも言われ始めた。日産は２月にイリノイ州シカゴで開催される自動車ショーへの出展も見送る。

　今月１９日に開幕したカリフォルニア州ロサンゼルスの自動車ショーでは、財政難から米ゼネラル・モーターズとクライスラーが新モデルの発表を見合わせた。ビッグスリーの地位低下に伴い、米国の自動車ショーも存在感を落としつつある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081125-00000112-mai-bus_all

＜三菱自＞年末までに１０００人削減

三菱自動車は年末までに、国内工場の期間従業員と派遣社員計約３５００人のうち約１０００人を削減する方針を固めた。世界景気の悪化に伴い、主力のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の販売不振が深刻なため、人員削減で収益改善を急ぐ。

　水島製作所（岡山県倉敷市）や名古屋製作所（愛知県岡崎市）など国内５工場すべてが対象で、派遣契約を更新せずに打ち切ることなどで順次減らす。年明け以降の人員削減も検討しており、来年３月末までの人員削減は計２０００人規模に拡大する可能性がある。同社は１０月、今年度の世界販売計画を下方修正し、国内で減産を始めた。しかし金融危機の深刻化で修正後の計画達成すら難しくなり、追加の対策を検討していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081123-00000002-maiall-bus_all