＜食糧高騰＞米農務長官、「エタノール悪玉論」に反論

食糧高騰が米国でも問題となる中、シェーファー米農務長官が１９日に会見。バイオ燃料エタノール増産に伴い、トウモロコシの価格が５割アップしても「国内の食糧高騰に与える影響は１％未満」と語り、国内外で高まる「エタノール悪玉論」に反論した。

　米国は世界一のトウモロコシ生産国だが、全体の約４分の１がエタノールの原料。それに伴うトウモロコシの値上がりが、食糧高騰の要因の一つという批判も出ている。

　同長官は会見で「国際的に『食糧対燃料』の議論が起きているが、データで事実を示したい」とし、トウモロコシ以外の「犯人」を列挙。米国では今年１～４月、農家の肥料費が前年同期比６７％、燃料費が同４３％アップしたことに加え、食糧価格の８割は輸送費を含めた加工・市場コストで決まると述べた。

　世界的な食糧高騰についても、石油高騰や豪州など穀類産地での干ばつ、途上国の経済成長の影響が大きいと強調。米大統領経済諮問委員会の「米国以外も含めたトウモロコシ由来エタノールの生産の影響は、約３％に過ぎない」との推計を披露した

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080520-00000058-mai-bus_all

ガソリン、初の160円台＝原油高騰が追い打ち－12日現在

　石油情報センターが14日発表した石油製品の価格動向調査によると、12日現在のレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格（全国平均）は160．1円となり、1987年の統計開始以来、初めて160円の大台に乗せた。前週に比べ0．5円の上昇。ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率復活に加え、歴史的な原油価格の高騰を背景に、石油元売り各社が5月1日に卸値を大幅に引き上げた影響が広く浸透した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080514-00000074-jij-bus_all

米企業が自家製エタノール燃料製造装置を開発

　家庭でエタノール燃料を製造し、直接自動車に注入できるという移動式のエタノール燃料製造装置がお目見えした。自家製エタノール燃料製造装置「マイクロフューラー」を開発したのは、Ｅフューエルという米企業で、この種のものとしては世界初としている。１台の価格は１万ドル。
　形状はガソリンスタンドにあるポンプとノズルに似ているが、ないのはクレジットカードのスリットと販売量を示すデジタル表示など。
　普通のガソリンスタンドには地下に貯蔵タンクがあるが、このエタノール製造装置の後部には家庭用の電源に接続するプラグと水のタンクがある。
　エタノール製造には世界的に供給過剰状態にある砂糖を使うため、製造コストは１ガロン（３．８リッター）当たり、僅か１ドルという。
　米国では現在、エタノール燃料の材料をトウモロコシに依存しているが、これが世界的な食品価格の上昇要因にもなっている。
　Ｅフューエル創業者のトム・クィン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「米国では、我が子には砂糖が足りていないと悲しんでいる母親は一人もいない」と述べている。
　食用の砂糖だけでは製造コストが高くなるため、メキシコから廉価の非食用砂糖を手当てし、顧客に提供する方針。また、砂糖からエタノール燃料を製造する際に出る温室効果ガスはトウモロコシに比べ少ないため、利用者には排出枠を売却できるようにもするという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080509-00000053-reu-int

ガソリン価格、最高値更新＝レギュラー159．2円－5日現在

　石油情報センターが7日発表した臨時価格調査によると、5日現在のレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格は、全国平均で159．2円となった。5月1日に25．1円の暫定税率が復活してから28．6円の上昇。臨時調査ながら、昨年12月につけた1987年の統計開始以来の最高値155．5円を一気に上回った。原油価格の高騰も加わり、わずか5日間で暫定税率分以上の値上がりが全国に浸透した格好だ。
　また17．1円の暫定税率が復活した軽油も、20．8円高の138．9円となり、従来の最高値（133．6円）を大幅に更新した。
　石油元売り各社は、5月のガソリン卸値を28．8円～32．1円引き上げており、店頭価格への波及で一段の高値は確実。全国平均で「レギュラー160円」の大台突破も時間の問題だ。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080507-00000083-jij-bus_all

＜ガソリン価格＞一気に１５０円台 暫定税率復活で２３円

　石油情報センターが２日発表したガソリン価格の臨時調査結果によると、ガソリンにかかる暫定税率（１リットル当たり２５．１円）が復活した１日のレギュラーガソリンの小売価格（全国平均）は１リットル＝１５３．４円と、４月２８日と比べて２２．８円値上がりした。石油元売り各社は原油高を反映させて５月の卸値を３０円前後引き上げており、小売価格も今後更に上昇する見通しだ。

　地域別で最も値上がり幅が大きかったのは東北の２７．５円で、最小は九州・沖縄の１５．２円だった。九州・沖縄は、４月１日の暫定税率失効時も値下がり幅が最も小さく、各地域の競争環境などに応じてばらつきが出ているとみられる。

　暫定税率は製油所からの出荷時点で課税されるため、課税前の安い在庫が残っているスタンドの一部は１日からの値上げを見送った。ただ、暫定税率失効時の初日の値下げ幅が１０．７円にとどまったことに比べると、今回は値上げが急速に浸透している。

　業界関係者は「税率失効時の安売り競争で損失を被り、今回はそれを取り戻したいという心理も働いた」と分析する。石油元売り各社が卸値を３０円前後上げていることから、スタンドの値上げの浸透とともに小売価格は上昇し、昨年１２月の過去最高値（１５５．５円）を上回る見通しだ。　一方、１７．１円の暫定税率が復活した軽油は５月１日の小売価格が１リットル＝１３６．７円と、４月２８日比で１８．６円値上がりした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080502-00000137-mai-soci

バイオ燃料奨励策は間違い＝食糧危機は深刻－CME名誉会長

　【シカゴ30日時事】トウモロコシなど主要穀物の世界的な指標市場となっているシカゴ商品取引所（CBOT）を傘下に持つ世界最大の先物取引所CMEグループのレオ・メラメド名誉会長は29日、時事通信とのインタビューで、現在の世界的な食糧需要の拡大は前例のない事態であり、農産物価格の高騰の一因となったバイオ燃料奨励策は間違っていたとの認識を示した。
　同名誉会長は、現在の商品相場の高騰の背景には、投資資産としての商品への関心が高まったことも大きいと指摘。ただ、農産物に関して言えば、トウモロコシを原料とするバイオ燃料はエネルギー供給の小さな部分しか賄えず、「（米議会が）バイオ燃料の利用拡大を奨励したことが間違いだったと思っている」と明言した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080430-00000104-jij-int

＜暫定税率復活＞渦巻く不満と歓迎…１カ月振り回され

　失効からわずか１カ月。租税特別措置法改正案が３０日、衆院で再可決され、ガソリン税などの暫定税率が復活した。１日以降、店頭のガソリン価格上昇は必至だ。「車を手放せということか」「政党の都合で振り回されてばかり」。生活必需品の値上げが続く中、暮らしへの重しがまた一つ増え、ドライバーの口からは次々と不満が漏れる。一方、道路財源の確保に光が差した地方自治体や建設業界からは歓迎の声も聞かれた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080430-00000130-mai-soci