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 石油情報センターが11日発表した石油製品市況の週間動向調査(9日時点)によれば、レギュラーガソリンの全国平均店頭価格は先週2日に比べ1リットルあたり0・5円高の172・4円となり、昭和62年の調査開始以降の最高値を更新した。
 原油価格の高騰に伴い石油元売り各社が1日から実施した過去最大の10円超の卸価格の引き上げを受け、全国のガソリンスタンドで店頭価格に転嫁する動きが広がったため。
 都道府県別のレギュラー価格は、東京都など30都県で先週よりも値上がりした。だが、競争が激しい群馬県や埼玉県など13府県では逆に値下がりし、北海道など4道県は横ばいだった。石油情報センターは「おおむね値上げは浸透し、今後は小幅な変動にとどまる」と見ている。
 一方、レギュラー以外の石油製品の全国平均価格は、ハイオクが0・6円高の183・4円、軽油が0・8円高の153・1円で、それぞれ最高値だった。
 石油元売り各社は、最近の原油価格急騰に伴い、7月の卸価格も大幅に引き上げる方針で、先行きも一段の値上がりが避けられないようだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080611-00000932-san-soci
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米政府機関のエネルギー情報局(EIA)は9日、ガソリンの店頭小売価格(レギュラー)が全米平均でガロン当たり4.039ドル(リットル当たり約114円)になったと発表した。4ドル台乗せは史上初めて。夏の需要期入りや原油価格の高騰を受けて、前週比6.3セント上昇した。1年前と比べると約3割急騰している

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080610-00000025-jij-int
 石油情報センターが4日発表した石油製品の価格動向調査によると、2日現在のレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格(全国平均)は171.9円となり、1987年の統計開始以来初めて170円を突破した。前週からの上げ幅も11.6円で、ガソリン税(揮発油税など)の暫定税率復活時を除き過去最大。原油価格の高騰を背景に、石油元売り各社が1日からガソリン卸値を大幅に引き上げたためで、全国の給油所が一斉に店頭価格の大幅値上げに踏み切った。
 ガソリン価格については、総理府(現内閣府)の調査で第2次オイルショック時の82年秋に、東京都区部平均で1リットル当たり177円を付けたことがある。今回の全国平均のガソリン価格はこれに迫る水準。家計を直撃するばかりか、輸送コストの増加などで日本経済全体にも打撃を与える可能性が出てきた。
 ガソリン価格を都道府県別に見ると、茨城や千葉、また税率の低い沖縄など7県を除き、40都道府県で170円台を記録。中でも離島の多い長崎が177.0円と最高値だったほか、長野が175.8円、神奈川が175.5円など、5県で早くも175円を突破した。また神奈川と石川では上昇幅が15円を超えた。
 ただ、元売り各社は6月の卸値を軒並み12円以上値上げしており、石油情報センターでは「今月中にもう少し上昇する可能性がある」としている。また、足元の原油価格はやや軟化しているものの先高感は衰えておらず、夏の行楽シーズンに向けガソリン価格は一段と上昇しそうだ。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080604-00000106-jij-bus_all
米エネルギー情報局(EIA)は2日、全米のガソリン平均価格(レギュラー)が1ガロン(約3.8リットル)当たり3.976ドルと4ドルの大台目前まで上昇し、10週連続で過去最高を更新したと発表した。1リットル当たりに換算すると約110円で日本に比べるとまだ安いが、米国ではここ半年ほどで1ガロン当たり約1ドルも値上がりしており、自動車買い控えの動きが広がるなど影響が深刻化している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080603-00000026-mai-brf
穀物などの価格高騰に対する国連機関による包括対策の概要が2日、明らかになった。食糧輸出規制を「最低限に抑制」するよう要請しているほか、バイオ燃料の生産に関する「国際合意」の取りまとめを提言した。
 短期的には、緊急食糧支援で年間10億~30億ドル(約1050億~3160億円)、小規模農家の生産力向上支援で30億ドル、食糧輸入国への財政支援で10億~30億ドルが必要との試算を示した。
 時事通信が入手した「行動のための包括的枠組みの概要」と題された文書は、ほかに価格監視制度の運用費として年間2億5000万ドルを要すると指摘し、中・長期的な農業開発資金を主に政府開発援助(ODA)を通じ2012年までに200億ドルに引き上げるべきだと述べた。「世界規模の資金供給手段」の活用という表現で、新基金設置なども示唆した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080602-00000065-jij-int

 レギュラーガソリンの店頭価格は1リットル220円にまで上昇、1世帯あたりの家計負担は年間7万5000円増加――これは国際原油価格が1バレル200ドルに達した場合に想定される家計への影響だ。2007年までは1バレル100ドルにも届かなかったのに、近い将来1バレル200ドルを突破するとの見方もここへ来て強まってきた。日本経済が第2の「オイルショック」に陥る可能性は強い。

■1バレル200円だとガソリン1リットル210~220円

 原油取引の指標となるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の先物価格が08年5月22日に一時1バレル135ドルに達した。130ドルを突破するのは史上初めてで、1年前の2倍の水準にまで跳ね上がっている。

 2008年5月22日のウォール・ストリート・ジャーナルは、国際エネルギー機構(IEA)が世界の主要400油田を調査したところ、将来の原油供給は予想以上に伸び悩み、需要を満たすのは困難な状況になっていると報じている。また、同紙は

  「ゴールドマンサックスの、今夏には1バレル最大140ドルまで上がり、09年は1バレル200ドルで推移するという予測が各紙の見出しを飾っている」

 とも報じており、「1バレル200ドル」は現実味を帯びてきている。また一部の国内企業でも200ドルを前提に中期経営計画を策定する企業も出現しているという。

 では、仮に1バレル200円に達した場合、国内経済にはどんな影響が出るのか。

  「原油のコストアップがそのまま反映された場合、レギュラーガソリン1リットルあたりの小売価格は210~220円になると見られます」

 と話すのは日本エネルギー経済研究所・中東研究センターの担当者。

 石油連盟会長に就任した出光興産の天坊昭彦社長は2008年5月26日に、08年6月からガソリンなど石油製品の卸価格を1リットル当たり10円程度引き上げる見通しを明らかにしている。他の元売り各社も追随すると見られ、08年6月にはガソリンの店頭価格は170円を超えることがすでに濃厚。1バレル200ドルともなれば、これよりさらに50円ほどの値上げも予想され、企業や家計への影響は甚大だ。

 さらに、第一生命経済研究所は2008年5月23日に「原油200ドル/バレルの衝撃」と題した研究結果を発表。それによれば、2008年度末に1バレル200ドルに達した場合、ガソリン・軽油などの「石油製品」を筆頭に「電力」「都市ガス」「小売」「飲食店」などでの消費価格の値上げの影響を受け、1世帯あたりの年間の家計負担は7万4756円増加すると推計している。

■「タイムラグを伴って甚大な悪影響を及ぼす可能性が高い」

 さらに1バレル200ドルは個人消費や設備投資を押し下げ、2009年度には実質GDPを1.0%、企業の経常利益を7.2%押し下げると予測。それに続く2010年度にも実質GDPを0.9%、経常利益は4.2%押し下げると予測している。「原油価格の上昇はマクロ経済全体で見ても、タイムラグを伴って甚大な悪影響を及ぼす可能性が高い」という分析だ。

  「家計が約7万5000の負担増になるという分析は、あくまで原油価格が200ドルに達した場合のみを想定したものです。石炭や穀物の価格高騰は含まれておらず、実際の家計の負担はこれより増えるでしょう」

 第一生命経済研究所主席エコノミストの永濱利廣氏はJ-CASTニュースに対してこのように話す。

  「オイルショックのときは物価も上がりましたが、給料も上がったので購買力という点では大きな悪影響はなかった。しかし、今回は物価の上昇に対して給料はそれほど上がっていない。先立つものがないため、物凄い節約を迫られることになります。節約が進めば、企業の売り上げが減るという悪循環が起こる。そういう点ではオイルショックのときより深刻です」

 資源自給率が低い日本が被る影響は世界の中でも大きく、日本経済が「原油インフレ」に苦しめられる可能性は強い

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080601-00000001-jct-bus_all

 4月の国内ガソリン販売量が前年同月比17%増の576万キロリットルと4月としては過去最高を記録したことが31日までに、経済産業省の調べで分かった。ガソリン税(揮発油税など)暫定税率(1リットル当たり約25円)の一時失効に伴う価格低下で需要が急増したためだ。
 暫定税率の失効期間は4月の1カ月間にわたり、失効直前の3月末には値下げを見越した買い控えも発生。4月の月初と月末は安いガソリンを求める車で一部のスタンドに長蛇の列ができた。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080531-00000047-jij-pol
 米Sapphire Energyは5月28日、藻からガソリンを精製する新技術を発表した。日光と二酸化炭素、藻などの光合成微生物を利用する「画期的なプロセス」で原油を産出し、オクタン価91(オクタン価はアンチノック性を示す値で、JIS規格ではレギュラーガソリンは89以上と規定されている)のガソリンを精製するというもの。耕地や農作物が不要なため、従来のバイオ燃料にみられた「食糧か燃料か」というトレードオフとも無縁だという。

 新技術で産出する原油は、通常の原油精製施設での精製が可能で、従来のサプライチェーンを通じて流通できるという。最終製品となるガソリンはカーボンニュートラルで再生可能。米国材料試験協会(ASTM)標準にも準拠する。新技術では日光以外の天然資源を必要としない上、藻は耕地以外の土地やにごった水でも繁殖するため、原油産出施設を簡単に、経済的に拡大できるのが特徴だとしている。

 Sapphire Energyは、石油化学やバイオテクノロジーなどの分野の科学者により設立された企業。「従来のバイオ燃料のマイナス面のない再生可能燃料を作り出すこと」が目標で、ゆくゆくは「再生可能な石油化学製品製造の分野で、世界のリーディング企業になる」ことを目指しているという。IntelやAppleを支援している米ベンチャーキャピタルのVenrockが出資している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080530-00000029-zdn_n-sci
 原油高に伴うガソリン卸価格の大幅値上げで、6月のレギュラーガソリンの全国平均小売価格が1リットル=170円台を突破する可能性が強まる中で、消費者のガソリン離れが一段と加速する見通しだ。すでに国内のガソリン需要は、燃費に優れた小型車へのシフトなどの影響で、月平均1~2%減少しているが、石油元売り各社は、6月は前年同月比5~10%もの大幅減少になると予想する。今後、ガソリン価格が高止まりし、ガソリン販売のさらなる減少が続けば、7~8割が赤字とみられる全国のガソリンスタンドの経営が成り立たなくなる心配がある。

 石油元売り各社はこれまで6月出荷分のガソリン卸価格を前月比1リットルあたり9・5~13円引き上げると表明。各社の値上げ幅は、卸価格を毎月改定する仕組みに改めた1990年9月の8円を上回り過去最大となる。

 石油情報センターによれば、26日時点のレギュラー価格は160・3円。卸値上げが小売価格に浸透すれば、来月には170円を突破する公算が大きい。

 レギュラー価格が170円台となれば、揮発油税(ガソリン税)の暫定税率復活前の4月末(130・6円)に比べ40円もの値上がりとなる。第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「自動車使用を控える動きが広がり、ガソリン需要は減少する」と影響を予測する。

 実際、新日石は6月の需要について「3~4%の落ち込みを覚悟している」(中村雅仁常務)のをはじめ、それぞれ出光興産は5%、ジャパンエナジーは10%弱もの減少を見込む。

 原油価格は1バレル=130ドル前後の高値圏で推移しており、今後もガソリン値上げの可能性はくすぶる。石油連盟の天坊昭彦会長(出光社長)は、ガソリンが高値を続け、一段と需要が減少した場合、全国4万5000店のガソリンスタンドの経営は「今以上に厳しさを増す」と憂慮している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080530-00000004-fsi-bus_all
 史上最高値を更新し続ける原油価格の騰勢を受け、新日本石油など石油元売り各社が、6月1日からガソリン卸値を大幅に引き上げる見通しとなった。引き上げ幅は軒並み1リットル当たり10円以上と、1カ月間の卸値としては過去最大規模になるのは確実。これにより全国平均のガソリン店頭価格は、1987年の統計開始以来初の「170円超え」が視野に入ってきた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080524-00000072-jij-bus_all

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