米新車助成 最終日も申請殺到

米運輸省は２４日夜、低燃費車の購入支援制度に基づく自動車販売を打ち切った。総額３０億ドル（約２８４０億円）の予算が底をついたためだが、同日も自動車販売店から米政府への助成金申請が殺到。政府のコンピューターシステムに障害が発生し、販売店からの申請期限を２５日正午まで延長するなど、最後まで予想を超えた応募への対応に追われた。

　支援制度は、燃費の悪い旧型の乗用車や小型トラックを売却する代わりに、低燃費車の購入代金への補助を受けられるというもので、支援額は１人あたり最大４５００ドル（約４３万円）。金融危機に伴う自動車ローンの審査厳格化などの影響で、自動車買い替えを手控えていた米消費者の購買意欲を喚起しようとの狙いで導入された。

　米政府は当初、予算１０億ドルで募集を始めたが、わずか１０日で底をつき、慌てて制度拡充法案を成立させ、期間を延長していた。ところが、増額した２０億ドルも３週間足らずで払底し、導入から約１カ月で制度打ち切りとなった。

　米運輸省によると、同制度を利用して販売された自動車は、集計済みのものだけで６２万５０００台を超えており、最終的には７０万～８０万台に上る可能性があるという。ラフード米運輸長官は「前例のない大成功だった」と自動車販売回復の起爆剤としての効果を強調。ホワイトハウスは０９年７～９月期の米国内総生産（ＧＤＰ）を０．３～０．４％押し上げる効果があると見込む。

　ただ、制度終了後の新車販売は「需要が落ち込むのは間違いない」（米自動車アナリスト）と見られており、支援制度が米景気に持続的な回復をもたらすかは未知数だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090825-00000016-mai-bus_all