＜酒気帯び運転＞一発退場

　警察庁は４日、昨年６月の道路交通法改正に伴う道交法施行令の改正案を公表した。酒気帯び運転の行政処分の基礎点数は、呼気１リットル中のアルコール濃度０．２５ミリグラム以上は１３点から２５点に引き上げ、免許取り消し相当とする。同０．１５ミリグラム以上０．２５ミリグラム未満は６点から１３点となり免許停止９０日相当になる。

　また、改正道交法で免許取り消し後の欠格期間の上限が５年から１０年に引き上げられたことを受け、危険運転致死傷は結果の重大性に応じて５～８年（現行５年）▽酒酔い運転などは原則３年（同２年）で、事故を起こした場合は３～７年（同２～５年）－－に欠格期間を引き上げる。いずれもひき逃げを伴う場合は１０年とする。

　飲酒運転については福岡市で０６年８月に発生した３児死亡事故をきっかけに根絶の機運が高まり、道交法が改正された。

　警察庁によると、昨年９月の改正道交法施行から１年で、飲酒運転事故は２２．８％減、ひき逃げ事故は１４．５％減といずれも前年同期より減少。警察庁は罰則強化の効果とみているが、飲酒やひき逃げなど悪質な運転に対する行政処分も厳格化し、酒気帯びでも免許を取り消す改正案をまとめた。

　５日から来年１月３日まで国民から意見を募集し、来年６月に施行する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081204-00000042-mai-soci