トヨタ車改修 530万台に拡大

トヨタ自動車は27日、アクセルペダルがフロアマットに引っ掛かり事故につながる恐れがある問題で、米国で販売した「カローラ」など5車種、計約109万3000台を追加リコール（回収・無償修理）すると発表した。同社は先週、ペダルの構造問題で別の大規模リコールに踏み切っており、一連のリコール対象は合計約530万台に拡大した。トヨタが米国で昨年販売した新車177万台の約3倍に相当し、トヨタ車の信頼低下だけでなく、業績に深刻な打撃を与える恐れが一段と強まってきた。

　今回の追加リコール対象には、新たにスポーツ用多目的車（SUV）「ハイランダー」などのほか、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）と合弁生産した小型車「バイブ」が含まれる。日本で販売された車は対象外。

　フロアマット問題に関するリコールでは、マット交換のほか、ペダルも修理する。トヨタは安全性確保を最優先するため、対象車種を広げて消費者の不安一掃を図ることにした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100128-00000065-jij-int

トヨタ、米で8車種の販売停止

トヨタ自動車は２６日、アクセルペダルに不具合が生じる可能性があるとして米国でリコールした８車種の販売を一時停止することを明らかにした。

　トヨタは今月２１日、米国で販売した８車種について、アクセルペダルが踏み込んだ位置で動かなくなる恐れがあるとして、約２３０万台のリコールを実施すると発表していた。

　同社は、２月第１週に北米工場でこの８車種の生産を停止することも明らかにした。

　販売停止の対象車種は、２００７年モデル以降のカムリ、０９─１０年モデルのＲＡＶ４、カローラ、マトリックス、０８年─１０年モデルのセコイア、０７年─１０年モデルのタンドラ、０５年─１０年モデルのアバロン、１０年モデルのハイランダー。

　同社は「解決策が確定するまで、今回の措置が必要になる。顧客のために可能な限り早くこの問題に対処するため、あらゆる努力をする」との声明を発表した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100127-00000427-reu-bus_all

スズキ・VWが世界販売1位に

　資本・業務提携した独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループとスズキとの２００９年の世界販売台数が計約８６０万台となり、トヨタ自動車グループを抜いて世界一になったことが２５日、わかった。

　スズキが同日発表した０９年の世界販売台数は前年比２％減の約２３０万８０００台。すでに発表済みのＶＷグループは１％増の約６２９万台だった。

　これに対し、０８年に世界トップだったトヨタグループは０９年１～１１月が約７０６万１０００台で、同日午後発表する０９年通年の台数は約７８０万台にとどまる見込みだ。

　スズキとＶＷは昨年１２月、ＶＷがスズキに１９・９％を出資することを柱とした包括提携で合意した。

　一方、ホンダは同日、０９年の国内生産台数が前年比３３・５％減の８４万９２４台と過去最大の下落率を記録したと発表した。金融危機をきっかけとした自動車市場の不振で大幅減産したためだ。輸出台数も６１・５％減の２５万２６８台となり、下落率が過去最大だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100125-00000596-yom-bus_all

アメ車初 補助金対象のジープ

　クライスラー日本（東京都港区）は２１日、米国車では初めてエコカー補助金対象車となるコンパクトＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「ジープ・パトリオット」の２０１０年モデルを、２月１日に発売すると発表した。

　総排気量２４００ｃｃで、仕様は右ハンドル。価格は２９１万９０００～３４２万３０００円。エンジンのソフトウェアを変更するなどで、燃費を従来のガソリン１リットルあたり１０キロから１０・６キロに改善。補助対象の基準となる日本政府の２０１０年度燃費基準をクリアした。

　ただ、今回の基準達成は、日本政府が米国から批判を受け、２０日に発表した補助制度の運用緩和とは関係なく、性能向上で実現したと説明している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100121-00000519-san-bus_all

「道ナカ」高速道SAが進化中

　高速道路のサービスエリア（ＳＡ）やパーキングエリア（ＰＡ）が変わりつつある。かつての似たような施設から、しゃれたデザインの建物に快適な休憩設備、環境にも配慮した商業施設などが登場。東日本と北海道エリアを管轄する東日本高速道路では「駅ナカ」ならぬ「道ナカ」ビジネスと名付け、施設の進化に力を入れている。（太田浩信）

　横並びの料理メニューやサービスが当たり前だったＳＡ・ＰＡは昭和６０年前後に利用者からの批判が高まり、次第に変化してきた。平成に入ってからは高速道路と一般道の双方から利用できる「ハイウェイオアシス」も登場。コンビニエンスストアなどの出店も相次ぎ、１７年の旧道路公団の分割民営化で拍車がかかった。従来のイメージを覆す商業施設、ドッグランなどもその一つだ。

　≪回転ずしやスイーツ≫

　東日本高速道路が展開する商業施設「Ｐａｓａｒ（パサール）」は従来施設の概念を変える。ＰＡとＳＡにリラクセーションの頭文字「Ｒ」を組み合わせた造語だが、インドネシア語で「市場」を意味する。２０年に京葉道幕張ＰＡの上下線に開業したＰａｓａｒ幕張を皮切りに、２１年１１月には東北道下り線にＰａｓａｒ羽生、同１２月には関越道上り線の三芳ＰＡにＰａｓａｒ三芳をオープンさせた。いずれも改築前の旧施設を大きく上回る好調な売り上げを記録している。

　関越道で最も都心に近いＰａｓａｒ三芳（埼玉県三芳町）は第１期分だけだが、回転ずしや長崎発祥のＢ級グルメのトルコライスなどを提供する高速道初出店の店がずらりと並ぶ。和洋中の総菜やスイーツ、ベーカリーなど主婦を意識した店もそろう。子供専用トイレのほか、風力・太陽光発電や遮熱性舗装、壁面緑化、ＬＥＤ照明など快適性やエコを重視した設備も特徴だ。高速無線通信でインターネット環境も整える。

　≪列車に名物駅弁≫

　同社はＰａｓａｒ以外にも施設の個性化を図る。上信越道上り線横川ＳＡに新幹線開業で廃止されたＪＲ信越線碓氷峠越えのシーンを再現。実物の列車を展示し、名物駅弁「峠の釜めし」が味わえる。関越道上り線の寄居ＰＡは、サン・テグジュペリの名著『星の王子さま』とのコラボ施設としてリニューアル中。今年夏の開業予定で、非日常性や癒やしをコンセプトにしたレストランや接客サービスを目指すという。

　味のレベルアップも図る。レストラン全店舗のシェフが地域産食材を使ったオリジナルメニューで腕を競うコンテストを開催。東北道上り線・那須高原ＳＡでは昨年のグランプリに輝いたメニュー「那須高原　鳥のさえずり～空の詩」（１３００円）を１日限定２０食を販売するが、評判を呼んで昼前に売り切れになることもあるという。

　同社事業開発部エリア事業課の河内康高課長代理は「地域の活性化、地域が潤う取り組みを行い、ＳＡ・ＰＡが地域のショーウインドーになるようにしたい」と意気込んでいる。

　■ＥＴＣ効果で売り上げ増

　ＥＴＣ利用車の通行料金を上限１千円とする休日特別割引が実施された昨春以降、全国の高速道は通行量が増加。東日本高速道路では昨年４月から１０月までの通行量が前年を約１５％上回った。比例するようにＳＡ・ＰＡのテナントスペースの売り上げも１０％を超える増加を示し、ＥＴＣ効果が商業施設にも波及した形だ。

　高速道料金無料化を衆院選のマニフェストに掲げた民主党政権だが、６月をめどに曜日を問わず車種ごとに通行料金の上限を設ける新しい割引制度案が浮上。利用者の土日集中は緩和されるとみられる一方、平日の利用増に期待がかかる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100118-00000045-san-soci

業界 ガソリン税率変動に懸念

　ガソリン価格が1リットル＝160円を超える高騰時に上乗せ税率（1リットル当たり約25円）の課税を一時停止する政府税制調査会の案に対し、石油業界は「全国4万2000給油所で混乱なくできるか疑問」と、実際の制度運用に懸念を強めている。

　石油連盟の試算によると、手持ち在庫にも値下げが強いられた場合、全国の元売り、給油所で最大計540億円の負担が発生する。また、課税停止前に買い控え、復活前に買い急ぎが起こるのは、2008年春の暫定税率失効と1カ月後の復活で実証済み。石連は「反動で在庫切れになるなど安定供給に支障を来す」と、警戒する。

　このため、税調は在庫にも減税分を還付するなどして対応する方針だが、具体策はこれから。「制度や税率がしょっちゅう変わるのが一番困る。価格が変動する市況商品で可能なのか」（業界関係者）との声も上がっている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100118-00000124-jij-bus_all

痛車が進化 東京オートサロン

通常の車両に対し、なんらかの性能向上が図られた「チューンドカー」をメインに展示することで、多くのファンに人気の「東京オートサロン」。今年も、「幕張メッセ国際展示場」(千葉県千葉市)にて1月15日より開催され、631台の個性的な車両が来場者の目を引きつけている。中でもより異彩を放っているのがチューニングカーエリアに展示された“痛車”の数々だ。

アニメやゲームなどのキャラクターを大胆にデザインした痛車。昔は自動車メーカーも敬遠する傾向にあったというが、今では各社競うように痛車に力を入れているという。

「ここ2～3年で企業の参戦が増えましたね。今年に入ってすでに2～3台デザインしましたよ」と笑顔で話すのは、尾林ファクトリーの痛車のカッティングステッカーを担当するスタッフ。「数年前は、“冷蔵庫”と呼ばれるように、お気に入りのキャラクターの小さなステッカーをペタペタと貼るのが主流でしたが、最近では印刷技術の進化により、大掛かりなデザインが可能になりました」とのこと。

車両丸ごとデザインすることで、昔にはなかった“統一感”が生まれ、ユーザーの思い描く世界観により近付けることに成功している。“痛車”の人気は今後も右肩上がりで続きそうだ。

ほかにも、車両全体がキラキラの「クリスタルベンツ」や、タレントの所ジョージさんがプロデュース・デザインをした、ゼンマイで走るのに乗車も可能なチョロQ「ポンコチックPON-ZERO」など、思わず目を奪われる“個性派カー”がズラリ。車に詳しくない記者も時間を忘れ楽しむことができた。

急激な経済情勢変化にも関わらず、自動車メーカー、アフターマーケット・パーツメーカーなど、前回比21％増(！)の403の企業や団体が参加し、展示車両も631台を数える今年の「東京オートサロン 2010 with NAPAC」。車好きの人もそうでない人も、東京オートサロンを堪能してみては？　意外にハマること請け合いだ！

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100116-00000003-tkwalk-ent

レクサス「LFA」に予約殺到

　トヨタ自動車は１５日、世界で５００台を限定販売するレクサスブランドの高性能スポーツカー「ＬＦＡ」の国内分（１６５台）の購入申し込みが約５００件に達したことを明らかにした。申込期限は３月下旬だったが、予約が殺到したため１３日で締め切った。４月ごろまでに抽選で購入者を決定する。

　ＬＦＡは排気量４．８リットル、５６０馬力のＶ型１０気筒エンジンを搭載。販売価格は現時点で国産最高の３７５０万円で、フェラーリなどに匹敵。昨年１０月の東京モーターショーで発表され、今年１２月から生産を開始する。海外分は予定通り受け付ける。１１～１２年に走行性能を高めたモデルも販売する計画。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100116-00000004-maip-bus_all

トヨタ労組 3年ぶりベア見送りへ

　トヨタ自動車グループの労働組合で組織する全トヨタ労働組合連合会（３０４組合、組合員３１万６０００人）は１５日、２０１０年春闘の基本方針案を発表した。ベースアップにあたる賃金改善の統一要求を３年ぶりに見送る一方で、定期昇給分に当たる賃金カーブ維持を求める。一時金については年間５カ月以上を要求する。同日午後に開く、中央委員会で提案し、１６日に正式決定する。

　春闘相場に大きな影響力を持つ、トヨタ労連のベア要求見送りで、今春闘でのベアゼロの流れが固まるのは確実。定昇を確保し、実質的な賃下げを回避できるかが、交渉の焦点となる。

　自動車市場は回復の兆しが出ているものの、トヨタ自動車が２０１０年３月期決算で赤字を見込むなど厳しい経営環境が続く中、ベア統一要求は困難と判断した。記者会見した東正元会長は「業績もまだら模様で物価上昇がないなか、ベア要求には至らなかった」と説明した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100115-00000567-san-bus_all

ガソリン167円超で課税停止

　政府が来年度から導入する新たなガソリン課税の概要が１５日、明らかになった。

　ガソリン価格が数か月間、あらかじめ設定した「発動基準価格」を上回って推移すれば一部課税を停止し、その後、「解除基準価格」を数か月間下回れば停止分を復活させる仕組みだ。週明けに開く政府税制調査会で最終調整し、通常国会に提出する２０１０年度税制改正関連法案に盛り込む。

　政府は来年度から、ガソリン税（１リットル当たり５３・８円）のうち暫定税率（同２５・１円）を廃止し、代わりに暫定税率と同額の「特例税率」を創設して現在と同じ課税水準を維持する。ガソリン価格に応じて停止・復活させるのは、この特例税率の部分となる。

　課税停止の目安となる発動価格は、ガソリン価格が高騰した０８年度上半期の平均価格である１リットル当たり１６７円前後とし、解除価格は現行水準の１２６円前後とする方向で調整している。ただ、民主党内には、国民生活重視の姿勢をアピールするために発動価格をより低い水準にすべきとの意見もある。

　ガソリン価格は総務省が毎月発表している小売物価統計を使い、価格を見極める期間は３か月～半年程度を軸に検討中だ。例えば、ガソリン価格が数か月間、発動価格を上回る１７０円程度で推移すれば、特例税率分の約２５円分がなくなって価格は１４５円程度に下がる。その後、数か月間、解除価格を下回る１２０円で推移した場合、逆に約２５円が上乗せされて価格は約１４５円に上昇することになる。

　来年度から軽油にかける軽油引取税の特例税率（１リットル当たり約１７円）についても、ガソリン税の特例税率に連動して停止・復活させる方針だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100115-00000725-yom-bus_all