トヨタ HV専用モデルSAI発売

　トヨタ自動車は７日、セダン型の高級新型ハイブリッド車（ＨＶ）「ＳＡＩ」（サイ）を発売した。同社としては、トヨタブランドの「プリウス」、レクサスブランドの「ＨＳ２５０ｈ」に続く３車目のハイブリッド専用車。すでに１０月２０日から予約受注を始めており、受注件数は１カ月で、月間販売目標（３０００台）の４倍以上となる１万４０００件を突破した。

　低燃費、低価格であることや、政府のエコカー減税対象として約２４万～２８万円の“値引き”が受けられることが主な理由。このほか、政府の新車買い替え補助制度がもともと来年３月に廃止される予定だったため、１２月の正式発売後の購入では適用を受けるのに間に合わないとみて、駆け込みで予約受注が殺到したことも大きそうだ。

　ＳＡＩの名前は、上質な仕上がりを示す「彩」と、性能の優秀さを示す「才」からとっている。おもな客層のターゲットとして中高年を設定。プリウスやホンダの「インサイト」などのＨＶように、若者受けするハッチバック式ではなく、「中高年層に好む人が多い」（関係者）という、後部にトランクルームが突き出した伝統的なセダンの形をとった。

　総排気量は２４００ｃｃ。燃費は１リットル＝２３キロで、同クラスのセダンのガソリン車と比べると、２倍の数値。コンパクトカー並みの燃費を実現した。

　素材面でも環境への配慮を重視しており、石油由来ではなく、一部または全部にケナフやひまし油などの植物素材を使った「エコプラスチック」を室内面積の６０％に使用。車のライフサイクル全体で見た場合の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を抑えた。このほか、居住空間をできるだけ広げたほか、静粛性も増し、高いレベルでの乗り心地を実現している。

　生産はトヨタ自動車九州（福岡県宮若市）が担当。モデルは全部で４通りあり、価格は３３８万～４２６万円とした。２００万円台が中心となっているプリウスと、４００万円台が中心となっているＨＳ２５０ｈの中間価格帯を抑える形となり、トヨタは、多様なニーズにこたえるＨＶ戦略を進める考えだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091207-00000509-san-bus_all

トヨタ 米中で工場建設再開へ

　トヨタ自動車は5日、米ミシシッピ州で建設を一時中断している工場を2011年に稼働させる方向で検討していることを明らかにした。為替の円高で輸出採算が悪化しているため、現地生産の拡大を急ぐ。また、市場が急拡大している中国でも、凍結していた工場建設を再開する方針。

　米ミシシッピ工場は当初、10年後半の操業を目指していたが、昨秋以降の金融危機の影響で稼働延期を決定。しかし、一時1ドル＝84円まで進んだ足元の円高基調で輸出採算悪化の懸念が増大したほか、米新車市場に回復の兆しが見えてきたことから建設再開に踏み切る。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091205-00000137-jij-bus_all

日産 乗用車32万台リコール

　日産自動車は3日、乗用車計9車種約32万台の駐車ブレーキや燃料計などに不具合があるとして、国土交通省に4件のリコールを届け出た。

　1997年4月～2002年4月製造の「エルグランド」「フィリー」など5車種21万7592台は、駐車ブレーキのワイヤが切れ、ブレーキが掛からなくなる恐れがある。

　01年12月～03年10月製造の「セレナ」「セフィーロ」10万2785台は、燃料が足りないのにメーターが高い数値を指し、燃料不足でエンストする恐れがある。

　このほか、昨年4月～10月製造の「ティアナ」5138台に走行中、座席が動く不具合があるほか、今年9月～10月製造の「スカイライン」646台はエアバッグが基準を満たしていない恐れがある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000123-jij-soci

高速無料化 北海道限定が有力

　政府は２日、民主党が衆院選の政権公約（マニフェスト）に掲げた高速道路無料化について、２０１０年度予算の概算要求に無料化予算として計上した６０００億円の予算規模を、数百億円程度まで大幅に圧縮する方針を固めた。

　無料化の対象地域を北海道に限定する案が有力だ。デフレや急激な円高が深刻化しており、雇用対策などに財源を手厚く振り向けるべきだと判断した。財源不足を背景に政府はマニフェストの軌道修正を加速化させており、農家への戸別所得補償など主要事業についても見直しを進める方針だ。

　鳩山首相は２日、前衆院議員らが国会内で開いた講演会で、マニフェストについて「契約した相手の国民が望まないものを、強引に押し付けるのもいかがなものか」と述べ、状況に応じて修正する考えを示した。その上で、高速道路無料化については「必ずしも人気がない。来年は一部の所で実施しながら、どこまで経済効果が上がるのかを考える」と述べ、来年度については予算規模を大幅に圧縮する考えを表明した。

　国土交通省は、首都高速と阪神高速を除く高速道路を無料化した場合に必要となる費用は総額約１・８兆円と試算している。民主党がマニフェストで１２年度までの３年間で段階的に無料化を実施するとしたのに合わせ、１０年度は３分の１の６０００億円を要求した。

　渋滞激化が予想される東名高速など主要都市間を結ぶ基本路線は除外し、交通量が少ない一部の地方路線に限定して無料化を試験的に実施することを検討してきた。本州では有料と無料の区間が併存することで不公平感が生じることに加え、政府が予算の大幅圧縮の方針を固めたことから、他県と陸続きではない北海道に限定する案が浮上した。

　１０年度予算の概算要求は高速道路無料化のほか、子ども手当（要求額＝２兆３３４５億円）や高校授業料の実質無償化（同４６２４億円）などマニフェスト関連予算が膨らみ、過去最高の９５兆円に上った。行政刷新会議（議長・鳩山首相）は予算の無駄を洗い出す事業仕分けを実施し、３兆円程度の圧縮をめざしたが、「無駄の削減だけでは３兆円に届かない」（首相周辺）との見方が強まっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000002-yom-pol

米トヨタ車 電子制御に欠陥か

29日付の米紙ロサンゼルス・タイムズは、トヨタ自動車が米国で販売した車のアクセルペダルがフロアマットに引っ掛かり事故を引き起こす恐れがあるとされる問題で、フロアマットではなく電子制御装置が加速などの原因となっている可能性があるとの見方を伝えた。

　同紙は2008年型の小型トラック「タコマ」を運転していた家具職人の例を指摘。今年10月にカリフォルニア州内を運転中、突然加速を始めたという。同紙によると、このトラックは以前にも突然加速するケースがあり、数カ月前にトヨタ・ディーラーのアドバイスを受け、フロアマットを取り外していたという。

　トヨタはこれまで繰り返し電子制御システムに問題はないと説明している。米道路交通安全局（NHTSA）当局者も電子制御上の欠陥は発見されていないとしている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091130-00000071-jij-int

トヨタ国内シェア単月で最高に

　トヨタ自動車は２７日、１０月の国内新車販売台数（グループのダイハツ工業と日野自動車を除く単体ベース）が前年同月比１４．８％増の１３万７７００台となり、国内市場（軽自動車を除く）のシェア（市場占有率）が単月では過去最高の５２．２％となったと発表した。国のエコカー減税や新車買い替え補助制度を追い風に、ハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」や小型車の販売が好調だったのが主因。従来の月間シェアの過去最高は、０７年１０月の５１．６％だった。

　１０月はプリウスの販売が前年実績の４倍以上の２万６９１９台を記録し、シェア向上をけん引。加えて、エコカー減税対象の小型車「ヴィッツ」や「パッソ」なども前年実績を上回る売れ行きを示した。ただ、看板車種だったカローラやＨＶ以外の大型・高級車は販売低迷が続いている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091127-00000069-mai-bus_all

日産、国内販売会社再編へ

　日産自動車は２７日、国内販売会社の再編に乗り出す方針を固めた。年内に大阪府内にある２社を再編統合する。首都圏など店舗の過剰感がある地域も見直しの検討対象に位置付け、販売体制の効率化をはかる方針だ。

　大阪府内の販売会社２社の再編では、投資再生ファンドの日本みらいキャピタルが５１・３％、日産が４６・２％を出資し、持ち株会社「大阪カーライフグループ（ＯＣＧ）」を１１月に設立する。これにより、日本みらいキャピタルの連結子会社を作る。

　そのうえで、ＯＣＧは１２月末に、日産販売会社の中で最大の売り上げ規模を持つ日産プリンス大阪販売（大阪市）と地場資本の大阪日産自動車（同）の２社を子会社化する。販売会社を地場資本にシフトさせ、競合する地域店舗の統廃合を進めやすくする戦略だ。

　自動車業界では、若年層のクルマ離れなどを背景に売り上げが伸びにくく、販売体制の見直しが大きな課題になっている。

　トヨタ自動車では今年１０月、ネッツ系列の「ネッツトヨタ北見」（北海道）と「ネッツトヨタオホーツク」（同）を合併。来春には東京の「ネッツトヨタ多摩」と「ネッツトヨタ西東京」も合併する。

　富士重工業は、東北や九州など全国各地区で中核となっている販売会社を統括会社と位置付け、その他の販売会社を傘下におさめて、販売体制の効率化を急いでいる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091128-00000041-san-bus_all

現代自、日本での販売撤退

　韓国自動車最大手の現代自動車は27日、日本での乗用車販売から撤退する方針を明らかにした。販売不振が主因で、既に現代自を取り扱っている国内37の販売店に説明を始めている。年末までに販売店との交渉を終え、撤退時期を決める。修理などのアフターサービスと、バスの販売は継続する。

　現代自は2001年、日本での乗用車販売を開始。ピークの04年には2524台を売り上げたが、今年1～10月は764台と低迷している。同期間のバス販売は22台だった。一方、同社は中国や米国などでの販売は好調で、今後は成長が期待できる市場に経営資源を集中させる。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091127-00000106-jij-bus_all

東名・名神、高速無料の対象外

　前原国土交通相は２５日に開かれた全国知事会議で、２０１０年度に実施する高速道路の無料化について、「主要都市間を結ぶ基本路線は除外する」と述べ、東名高速や名神高速といった大都市圏を結ぶ高速を対象から外す考えを示した。

　渋滞の拡大や、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が増える可能性があるからだ。

　本州四国連絡道路や東京湾アクアラインについても、フェリーなど競合する交通機関への影響が大きいため、「何らかの措置を考えたい」と述べた。

　鳩山政権は高速道路の無料化について、１２年度までの段階的な実施を目指している。国交省は１０年度予算の概算要求で無料化予算として６０００億円を計上したが、政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ事業の関連予算が大きく膨らんだため、予算規模は圧縮される見通しだ。

　前原国交相は初年度の無料化実施路線について「実施地域は固まっているが、費用をどのくらい充てられるかで路線は変わってくる」と述べ、明言を避けた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091125-00001079-yom-pol

トヨタ、米で400万台リコールへ

　トヨタ自動車は２５日、高級車「レクサス」が米国で暴走し、乗員４人が死亡した事故に関連して、アクセルペダルがフロアマットに引っかからないよう、形状を変えるリコール（無償の回収・修理）を実施する方針を固めた。回収対象は４００万台に上る見通しで、トヨタの米国法人、米国トヨタとしては過去最大規模のリコールになる。米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）と米国トヨタが、２５日朝（日本時間同日夜）にも現地で発表する見通し。

　回収対象の車種は、レクサスブランドの「ＥＳ３５０」（０７～１０年型）などや、トヨタブランドのハイブリッド車「プリウス」（０４～０９年型）、「カムリ」（０７～１０年型）など。発覚時に問題車は３８０万台としていたが、その後に生産・販売された分も含めた。

　リコールでトヨタは、アクセルペダルを短いものに交換。床板との距離に余裕を持たせ、仮にフロアマットがずれたり、二重に敷かれたとしても引っかからない形状にする。費用は数百億円規模になる見通し。

　フロアマットは米国製。トヨタは、日本など米国以外で販売した車については、事故の一因とされる厚みのあるマットは使用していないため危険性はないと判断しており、リコール対象にはしない方針だ。

　死亡事故は８月下旬、米カリフォルニア州サンディエゴで発生。アクセルペダルがマットに引っかかり、ペダルが戻らなかったことが原因とされた。トヨタはその時点で「車両自体の欠陥ではない」と主張していたが、「ユーザーの不安を考慮して回収実施を決めた」（同社）という。９月下旬には事故の恐れがある車種を公表し、マットを外すよう呼び掛ける措置も取っていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091125-00000091-mai-bus_all