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東京湾アクアラインで、自動料金収受システム(ETC)を装着した普通車の通行料を800円に値下げする社会実験が8月1日から始まる。

 2011年3月末までの限定だが、土日・祝日に限らず、平日も対象となり、大型車などにも適用されるため、観光、物流関係者などは歓迎している。一方、地元の千葉県木更津市は独自に戦略本部を発足させ、定住者の増加や企業誘致を図るPR作戦に乗り出した。

 ◆メリットづくし◆

 「時間、料金、燃料。すべての面でメリットがあった」。館山市の運輸会社「安房運輸」は、大型車が3830円(ETC車)から1320円に値下げされるのを前に、アクアラインを通過して対岸まで運ぶ経路の想定実験を行った。

 同社は週3日、トラック5台で生花と野菜を東京・大田市場に運んでいる。これまでは高い料金を理由にアクアラインを避け、京葉道路を利用してきたが、8月からアクアライン経由に切り替える方針を決めた。「今後、同様に経路を切り替える同業者が続々と出てくる」と同社総務部はみている。

 ◆定住者・企業を誘致◆

 アクアラインの着岸地の木更津市は1997年の開通以降、高い料金に通行量の低迷が続き、思い描いた市の発展に至らなかった“苦い過去”があるだけに、社会実験に熱い視線を注ぐ。

 同市によると、土日祝日にETCを装着した普通車の通行料が1000円に値下げされた今年3月以降、値下げされた際のアクアラインの1日交通量は前年比で約40%増加し、南房総地域の観光入り込み客数も14%伸びた。県内のゴルフ場をよく利用するという東京都練馬区の会社員男性(46)も「これまではバスを利用したが、800円になればマイカーでも割高感はない。非常に助かる」と話す。

 木更津市は今回、そうした値下げ効果の拡大を見込み、県が設けた「社会実験協議会」や「戦略本部」とは別に、市独自の「活用戦略本部」を設置した。衰退するJR木更津駅西口の活性化や、市内の新興住宅地在住で、対岸まで勤務している市民の体験談を集めたパンフレットを作成。定住人口増や企業誘致の促進を目標に、23の事業を展開している。31日には南房総地域8市町や商工会など13団体と連絡協議会も設立し、受け入れ態勢の強化を図る。

 ◆まずは静観◆

 ただ、県企業立地課が「不景気で企業の設備投資意欲は冷え込んでいる」と話すように、企業誘致には時間がかかりそうだ。同課は1万部の誘致パンフレットを東京、神奈川、埼玉など対岸の企業に送付したが、資料請求など反応があったのはわずか70件。同課は「他県も企業誘致には積極的。今後も値下げ効果を前面に出してPRしたい」とするが、莫大(ばくだい)な費用のかかる設備投資は景気動向に左右される部分が大きく、先行きは不透明だ。

 国策による恒久的な値下げを目指し、年間約10億円の県費を投じる社会実験。正確な費用対効果の見極めが求められる一方、民主党が27日発表した衆院選政権公約(マニフェスト)に『段階的な高速道路の無料化』が盛り込まれ、実験の存在価値が揺らぐ可能性も指摘される。

 国や県などで構成する社会実験協議会は、「いつ無料になるかも分からず、未確定のことを議論しても仕方ない。まずは今回の値下げでどういう効果が出るのか注視していきたい」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090731-00000024-yom-soci
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