三菱のEVアイミーブは459万円

三菱自動車工業<7211.T>は５日、来月発売する電気自動車「アイミーブ」の価格を４５９万９０００円に決めたと発表した。７月下旬から受け付けを開始し、２００９年度は法人や自治体を中心に約１４００台の販売を見込む。

　２０１０年４月から個人向けにも本格販売する。今年度は国から最大１３９万円の補助金を受けられるほか、自動車重量税１万３２００円と自動車取得税１１万８２６０円が免除される。

　車体は軽自動車「アイ」がベースで、１回の充電で１６０キロ走行できる。

　電気自動車は他メーカーも市販化を計画しており、今年は三菱自以外に富士重工業<7270.T>が７月から販売する。価格は４７２万５０００円で、走行距離は１回の充電で９０キロ。国から最大１３８万円の補助金を受けられるほか、自動車重量税１万３２００円と自動車取得税１２万１５００円が免除される。

　日産自動車<7201.T>は２０１０年に、トヨタ自動車<7203.T>は２０１２年までに投入する方向で開発を進めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090605-00000096-reu-bus_all

GM、スズキとHVで提携拡大

米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した米ゼネラル・モーターズ（GM）が、スズキとの提携関係を拡大する方向で検討していることが3日、分かった。GMが現在開発を進めている次世代ハイブリッド車（HV）を、2012年にもスズキの販売店網を活用し、両社のブランドで日本市場にそれぞれ展開する。

　GMの日本法人、GMアジア・パシフィック・ジャパンのリック・ブラウン社長が同日、インタビューに応じて明らかにした。

　計画では、GMが12年後半にも日本でスズキの豊富な販売店網を活用し、「シボレー」ブランドの小型HVを展開する。ブラウン社長は「スズキの販売網でGM製のHVを数多く売りたい」とした上で、同時期のスズキへのOEM（相手先ブランドによる生産）供給についても「大いに考えられる」と述べた。

　ブラウン社長はGMが破産法を申請した1日に、スズキの鈴木修会長兼社長と会談。今後も次世代の環境対応車の開発で提携を維持するなど、協業継続を確認したという。ブラウン社長はスズキとの今後の提携関係について「現状維持プラス拡大の方向だ」と強調した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090603-00000210-jij-int

レクサスHV車は395万円から

　トヨタ自動車が７月に発売する高級車ブランド「レクサス」初のハイブリッド専用車の最低価格を、レクサス車で最も安い３９５万円にする方針であることが分かった。深刻な販売不振の中、低価格化で空前の受注を記録している新型プリウス（２０５万円～）に続き、レクサスでもハイブリッド車を割安で投入して連続ヒットを狙う。

【写真特集】レクサス「ＨＳ２５０ｈ」の別カットなど

　発売するのは５人乗りセダン「ＨＳ２５０ｈ」。エンジンは排気量２．４リットルとプリウスの１．８リットルより大きく、内外装も質が高いため、４００万円以上での販売も検討した。

　しかし、旧型より３０万円近く安くした新型プリウスがエコカー減税も追い風となり、納車まで３カ月以上待ちとなる人気を獲得。レクサスでも、１月発売のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＲＸ」のハイブリッド仕様車（５７０万円～）がガソリン車より１００万円程度高いにもかかわらず「レクサスで唯一、受注が社内計画を上回った」（トヨタ幹部）。

　このため、ＨＳはレクサスで最も安いセダン「ＩＳ」の３９９万円より下げて買いやすくし、販売攻勢をかける。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090603-00000003-maip-bus_all

5月販売 プリウス初の首位に

　トヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」の５月の販売台数が１万台を超え、車名別新車販売台数（軽自動車を除く）で初の首位になる見通しとなったことが３日、分かった。

　最低価格を前モデルより約３０万円安い２０５万円にした新型車を５月１８日に売り出し、販売台数が急増した。４月に始まった環境対応車の購入者に対する優遇税制（エコカー減税）も追い風になったようだ。新型車の受注台数は、すでに１３万台を突破しているという。

　４月に１万４８１台が売れ、ＨＶとして初の月別首位となったホンダの「インサイト」は、プリウスに抜かれたものの５月も販売台数が９０００台前後になったとみられる。トヨタ、ホンダのＨＶ２車種がトップ３以内に入る見通しだ。

　国内の新車販売は不振続きだが、低燃費で、価格も手ごろになってきたＨＶに人気が集中する傾向が強まっている。

　５月の車名別新車販売台数は４日に、日本自動車販売協会連合会が発表する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090603-00000565-yom-bus_all

プリウスの容赦ない比較戦略

舞台上では寸劇が始まった──。

　若い男性4人が2台の2人乗り用自転車にまたがり、舞台の手前と奥で競争を始める。

　手前の自転車に乗る2人の男性はさわやかな笑顔のまま、みるみる舞台奥のライバルを引き離し、ゴクリと水分補給した後、「お前、元気あるな」「お前こそ、元気だな」と余裕の表情を浮かべ、お互いをたたえてハイタッチ。

　一方、舞台奥の自転車をこぐ男性2人は苦渋に満ちた表情を浮かべ、やがて力尽きてしまう。

　これは、ドリンク剤やスポーツ飲料の宣伝ではない。

　5月18日にトヨタ自動車が都内で開催したメディア向けの新型「プリウス」発表会の一コマなのである。

新車の発表会にしては、摩訶不思議な寸劇だが、当日、2回も行なわれた。

　じつはこの寸劇は、プリウスの“心臓部”であるハイブリッド（ＨＶ）システムについて、比較対象となる他社製品との優位性をわかりやすく説明したもの。いわゆる、米国などでよく見られる“比較広告”に近い手法である。

　そして、その比較対象とは何か。いうまでもない。ホンダのＨＶ車「インサイト」であり、インサイトとのＨＶシステムとの比較だ。

　つまり、冒頭の寸劇は、2人乗り用自転車をＨＶ車と想定し、2人の男性は、それぞれエンジンとモーターに見立てている。もちろん、余裕の表情で勝利するのは、トヨタのＨＶシステムであり、プリウスだ。

　このあからさまな比較は、その場限りでは終わらない。なんとプリウスのカタログにも4ページにわたって、マンガでも紹介されている（寸劇やカタログのマンガでも「ホンダ」や「インサイト」という単語は実際には出てこない。だが、誰の目で見てもインサイトとの比較であることは、明らかである）。

　「ここまでやるか」と、トヨタの新型プリウスのカタログをめくった業界の誰もが一様に驚いた。その内容は「あまりにも露骨で刺激的」（ホンダ首脳）だからだ。

　そのマンガでも、プリウスが採用する「ストロングＨＶ」（フルＨＶともいわれる）とインサイトが採用する「マイルドＨＶ」に見立てた2人乗り用自転車が登場。“エンジン役”と“モーター役”の人物も登場するが、その人物描写のストレートさには、寸劇以上のインパクトを感じる。

ストロングＨＶはエンジン役もモーター役も競技用自転車のレーサージャージを着た若くて筋骨隆々のたくましい男性。

　一方のマイルドＨＶは、チノパンにシャツ姿で眼鏡をかけた頼りないおじさんがエンジン役、そしてモーター役は「自分ひとりではまだ走れない」と言う「マイルドモーターちゃん」なる幼い男の子が務め、2人でペダルをごくという図式なのである。

　さらに極めつけは、マンガの最後、両者の違いを示すためのマイルドハイブリッドの説明画には、「ＥＶドライブモードは選択できない」（モーターのみでは走行できない）という解説と共にバツ印まで付けられている。ある首都圏のホンダディーラーの営業マンは怒りのあまりに、プリウスのカタログを引き裂いたという逸話もある。
　
　「あまりにもメッセージ性が強く、わかりやすい戦略。明らかにホンダはトヨタの“虎の尾”を踏んだということ」（別の業界関係者）。

　そもそもマイルドＨＶは、エンジンをモーターがアシストするシンプルな構造なため、小型で低コストなのが特徴だ。それが業界内でも「電動アシスト自動車」とも揶揄される所以である。ある業界関係者は「インサイトはプリウスとは車格がまったく異なる。本来なら、住み分けが可能なはずだった」と語る。

　ところが、周知の通り、トヨタはプリウスの最低価格を205万円に設定し、併売する従来型プリウスは189万円とインサイトの最低価格と同価格まで、約40万円以上も引き下げた。インサイトとの価格差は、ほとんど遜色ないものになった。

　本来、高いはずのクルマが安くなれば、売れるに決まっている。プリウスの先行予約は、18日の発売の時点で既に8万台を超え、すでに11万台を突破している。

　ある首都圏のトヨタディーラーでは、インサイトを自ら買い上げ、プリウスと比較試乗してもらうというと強気の営業イベントも行なった。ある別のトヨタディーラーでは、「インサイトに乗った客が立て続けに、プリウスを見に来た」と興奮気味に語る。

　一方のホンダは、“寝耳に水”の事態。今後は開発中のＨＶを前倒しで投入するなど戦略を大幅に見直す考えだ。

　いずれにせよ、トヨタとホンダの“ＨＶ戦争”は当面、収まる様子はなく、「唯一、業界内で活気のある話題」とも言われているが、冷静に見つめてみれば「ＨＶと小型車しか売れない」という薄利多売のゆがんだマーケットの形成は止まりそうもない。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090528-00000001-diamond-bus_all

プリウス 1週間で受注11万台

トヨタ自動車は26日、新型ハイブリッド車（HV）「プリウス」の受注台数が25日までに11万台を突破したことを明らかにした。18日の発売の時点で先行予約は既に8万台を超えていたが、1週間でさらに受注を伸ばし、HV人気を改めて裏付けた形だ。

　エコカー減税も追い風になり、販売店は活況を呈している。愛知県内で63の新車販売店を持つ愛知トヨタ自動車（名古屋市）では、「異例中の異例というくらい注文が入っている」（幹部）という。発売後初めての週末だった22－24日の3日間で8000組が来店。それまで付き合いのなかった客が約半分を占めるという。生産が追いつかないため、今注文しても秋以降の納車になる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090526-00000202-jij-bus_all

トヨタがGMにHV技術供与検討

　トヨタ自動車が、経営危機に陥っている米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に、エンジンとモーターを併用して走るハイブリッド車の中核技術を供与する検討に入ったことが２４日、分かった。

　ＧＭは近く米連邦破産法１１章の適用申請に踏み切るとの観測が強まっているが、トヨタはＧＭ側から要請があれば、破産法適用後でも供与に応じる方針だ。

　トヨタが供与を検討しているのは、エンジンとモーターの動きを制御して燃費を向上させる特許技術で、「プリウス」などに搭載している。ＧＭが独自開発したハイブリッド技術よりも燃費性能は格段に優れる。

　ＧＭが経営危機に陥った原因の一つは、環境技術で後手に回り、昨年前半までの原油高でガソリン価格が高騰し、燃費が悪い大型車を中心に販売が急減したためだ。このため、トヨタは自社のハイブリッド技術をＧＭに供与して経営再建を側面支援する。この結果、トヨタのハイブリッド技術が、事実上の世界標準になるメリットもある。

　また、米自動車メーカーが相次いで経営危機に陥ったことで、日米自動車摩擦が再燃する芽を摘む狙いもある。

　トヨタとＧＭは資本提携はしていないが、米国で小型車を合弁で生産するなど協力関係にある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090525-00000072-yom-bus_all

新プリウス 納車は5か月待ち

トヨタ自動車が18日に発表した新型『プリウス』。現時点で注文した場合、関東にある複数のディーラーに電話で確認したとろ、納車は9月中旬から10月になる見通しとのこと。

発表日以降では、実車を見てから決めるといった顧客からの注文により、さらに受注をのばす可能性があるといい、納期は5か月待ちとみておいたほうがいいだろう。

トヨタのお膝元である愛知県のディーラーでも同様の回答で、ディーラーが見込みで注文を入れた在庫車のようなものもないという。一部の報道によると発表日までに受注台数が8万台を突破するとの情報もあり、メーカーの増産体制にディーラー関係者の期待がかかっているようだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090518-00000003-rps-ind

プラグイン車 米普及なお課題

　次世代の環境対応車として注目されるプラグイン式のハイブリッド車。家庭のコンセントで充電できるプラグイン式の普及にはオバマ政権も力を入れる。

　一方で、コスト面やインフラ面が足かせとなり、米国で本格的に普及するには高いハードルがあるとみられている。

　米エネルギー省が管轄するアルゴン国立研究所のダン・サンティニ氏は、大容量のバッテリーを搭載するプラグイン・ハイブリッドについて、動力源となる電気自体は火力発電などによって作られるものの、ガソリン車に比べて１台当たりの二酸化炭素排出量は少ないと指摘。将来的に電気が原子力発電や風力発電で賄われることになれば、プラグイン・ハイブリッド普及による温室効果ガス削減効果はさらに大きくなるという。

　米政府はプラグイン方式の開発に力を入れており、オバマ大統領は２０１５年までに１００万台のプラグイン・ハイブリッド車を普及させる目標を掲げている。オバマ政権が打ち出した景気対策の中には、バッテリー関連製品の製造・開発に対する総額約２０億ドルの支援も含まれる。

　また、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM.N>が市場投入を計画するプラグイン・ハイブリッド車の「シボレー・ボルト」は、２０１０年後半にも市販されるとみられる。

　しかし、高価な大容量バッテリーを搭載する「シボレー・ボルト」の販売価格は、トヨタ<7203.T>のハイブリッド車「プリウス」に比べると約２倍の４万ドル前後になる可能性がある。

　プラグイン・ハイブリッド式バスでの実績があるノースカロライナ州立大学の専門家、イワン・プリチャード氏も「プラグインは完璧な解決策ではなく、最も安価にもならない」と語る。

　また、プラグイン・ハイブリッド車の充電には４─８時間かかるが、自宅やオフィスなど、さまざまな場所にバッテリー充電ステーションが設置される必要がある。

　充電ステーションを販売するクーロン・テクノロジーズの創業者、リチャード・ローエンサル最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米国内にはプラグイン・ハイブリッド車を充電できるガレージのような場所がある家庭は５０００万世帯しかないと指摘する。一方、米国内を走る自動車の台数は２億５０００万台に上る。

　さらに、現在最も安価なバッテリーはアジアで製造されているが、プラグイン・ハイブリッド車への乗り替えは、外国産の石油から外国産のバッテリーに交換するだけに過ぎないとの批判もある。

　今週オーランドで開催された代替燃料と乗り物のコンファレンスで、米著名投資家Ｔ・ブーン・ピッケンズ氏は「バッテリー車に乗り替えたとしよう。それで自分たちの助けになるかは分からない」とコメント。「サウジアラビアに原油で依存しているように、バッテリーでは中国依存になるだろう」と述べた。同氏は国内で採れる天然ガスで走る車を開発する企業に投資している。

　一方、米国には、自動車に供給するのに十分な電力はある。
　ＧＭの電力インフラの専門家ブリッタ・グロス氏は、国内の発電所には、エアコン需要が急増する夏の一定期間を除けば、プラグイン・ハイブリッド車を充電するだけの余力はあるとみている。

　また、プログレス・エナジー<PGN.N>のマイク・ウォータース氏は、供給者と消費者間で各種情報をやり取りする送電網「スマートグリッド」が使えるようになれば、電力会社からは課金情報も送られるようになり、電力需要の高い時間帯にプラグイン・ハイブリッド車を充電するのは避けられるとの見方を示す。

　プラグイン・ハイブリッド車の普及に向けてハードルは高いものの、台数が増えるに従い、問題を解決する企業も出てくるとみられる。　

　ノースカロライナ州立大学のプリチャード氏は「ポイントは実際にプラグイン・ハイブリッド車を走行させること。そうすれば問題がどこにあるか分かるし、そこから進むこともできる」と語っている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090426-00000998-reu-bus_all

首相 エコカー普及をアピール

麻生太郎首相は19日午後、自民党本部で開かれた同党主催の「エコカー」教室に参加した。教室は、エコカーの普及促進が目的。首相は、参加した親子連れ約100人を前にあいさつし、政府の追加経済対策にエコカー購入の助成措置が盛り込まれたことに触れ、「車を新しく買い替えるなら今がチャンスだ。皆さん方が乗っていただけることを心から期待している」などとPRに努めた。

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/economic_stimulus_package/