ガソリン値下げ競争に待った

　高知市内で１リットル当たり９０円台の激しいガソリン値下げ競争を繰り広げた石油元売り大手や地元販売会社７社が、独占禁止法の不当廉売に当たる疑いがあったとして公正取引委員会から３日警告を受けた。公取委は「結果的に不当廉売になり、再発防止のために警告した」と話すが、赤字覚悟で値下げしてきた業者は「他社に追随した結果で、法律に触れるとは思わなかった」と肩を落とした。

　発端は７社のうちの１社が改装オープンに伴い踏み切った値下げだった。公取委は「値下げ自体に悪質性はない」としたが、ＧＳが密集するＪＲ高知駅周辺はそれを発端に値下げ競争が激化した。

　石油情報センターが定期的に発表しているガソリン小売価格の調査結果では、昨年１１月には全国最高値の１４０円台だった県内の平均価格は、同１２月初旬には全国最安値の１１０円台になるなど値下げが大幅に進んだ。このため同支所が調査。その結果、７社が廉売の契機となり、主に高知市内で値下げが波及していったとみて警告に至った。

　県庁で会見した公取委の担当者は、今回の廉売を「出合い頭」と表現した上で「価格競争は当然。互いに値下げしてるうちに原価割れになったため、悪質性は強くないが、不当廉売が続くと適正な経営をする事業者がマーケットに残らない」と説明した。

　警告を受け、取材に応じた高知市内の業者は「納得はできないが、法律の認識不足だった」と語り、「損益を考えてもギリギリだったが、問題ないと判断していた。お客さんにより良いサービスを提供するための値下げで、他社に追随した結果だ」と話した。

　公取委によると、ガソリンなどの石油製品の不当廉売は、０７年１１月に栃木県小山市のＧＳを経営していた２社に行政処分となる排除措置命令を出して以来。県内では初めてのケースという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090404-00000155-mailo-l39