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 高速道路の新料金割引を受けるために必要なETC(ノンストップ自動料金収受システム)機器が、各地で売り切れ状態になっている。この1週間で、予想を大幅に超える約32万台が売れ、入荷待ちの客が約400人という店も。新割引が本格実施される28日に間に合いそうにない客からは「不公平」との声が上がり、国土交通省も「混乱を招き申し訳ない」と話している。

 ETC機器は取り付け費用込みで2万~3万円程度。財団法人・高速道路交流推進財団が12日から購入への一部助成(四輪車1台あたり5250円、二輪車1万5750円)を始め、売れ行きに拍車がかかった。

 全国に約500店を展開するオートバックスセブンでは「大半の店が品薄か売り切れ状態。入荷予定もはっきりしない」。東京・江東区の「東京ベイ東雲」では12~15日で通常の2・5か月分が売れ、現在、入荷待ちが約400人。その一人の会社員男性(39)(江戸川区)は「当分は入手できそうもなく、がっかりです」と話す。

 ETC機器を製造する三菱電機は2~3月、生産数を例年の2倍、デンソーも昨年末から1・6倍に増やした。別のメーカー担当者は「急には材料を確保できず、増産にも限界がある」。

 財団は助成の申請を今月末までに10万台程度と見積もっていた。開始1週間で、その3倍以上になり、「見通しが甘かった」と話す。

          ◇

 土日祝日の普通車料金が20日からETC車に限り1000円に値引きされた東京湾アクアラインについて、東日本高速道路会社は21日、初日の20日の通行量は前年同期比約20%増の約4万1000台だったと発表した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090321-00001121-yom-soci
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 政府が経済対策に実施する高速道路料金引き下げの一環で、東京湾アクアラインと本州四国連絡高速道路で20日、通行料金「上限1000円」が先行スタートした。自動料金収受システム(ETC)を搭載した普通車以下が対象。3連休の初日とあって、各パーキングエリア(PA)は行楽地に向かう観光客らでにぎわった。

 上限1000円は土日祝日に実施する。通常の普通車料金はアクアラインが3000円、距離制の本四は最高5450円だった。

 初日の20日、アクアラインの海ほたるPAは利用者増加対策に約100台分の臨時駐車場を追加開設した。

 東日本高速道路会社によると、20日正午~午後4時のアクアラインの利用台数は2万6000台。08年同時期の土日曜平均より5500台増えた。28日以降には地方の高速道路などでも、料金引き下げが始まる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090320-00000013-maip-soci
高速道路のETC(ノンストップ料金収受システム)車載器の購入費助成の窓口となっている高速道路交流推進財団と国土交通省は19日、当初は四輪車と二輪車合計で3月末までに10万台と見込んでいたETC車載器の助成台数を100万台に拡大すると発表した。

 内訳は四輪車が95万台、二輪車が5万台で、3月末までに100万台に達しなければ4月以降も助成期間を継続する。

 助成額は四輪車が5250円、二輪車が1万5750円。助成への申し込みが殺到し、ETC車載器の品切れ店が続出。助成を受けられない購入希望者が増加していることに対応する。

 助成制度は、今月20日からETC利用車を対象に始まる高速道路料金の値下げに伴い、12日から31日末の期間限定で始まった。高速道路の値引きに加えて、助成額も大きいことから制度開始以降、大勢の購入希望者がカー用品店に詰めかけた。同財団によると、制度開始後にETC車載器を取り付けた車両は18日までに32万1237台に達した。

 金子一義国土交通相は19日の閣議後の記者会見で、「その後も(ETC車載器の)需要がある場合、別途検討したい」と述べ、助成台数をさらに増やす可能性を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090319-00000582-san-bus_all
 国土交通省の春田謙事務次官は18日の定例会見で、自動料金収受システム(ETC)車載器の購入費助成制度について、「助成台数の範囲内ならば4月以降も実施する」と述べた。制度を実施する高速道路交流推進財団は今月末を期限としているが、実質的な延長を示唆した格好だ。

 国交省は助成台数について100万台を想定しているが、申請件数は17日まで6日間で約28万5000件に達している。高速道路料金の値下げを前にETCは一部店舗で売り切れになるなど混乱が生じているため、期限延長で影響を緩和したい考えだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090318-00000576-san-bus_all
全国の高速道路で28日から2年間限定の料金割引が本格的にスタートする。

 5000億円の国費を投入する経済対策だが、料金体系が複雑で出発時間やルートなどによって料金が大きく異なり、ドライバーの混乱への懸念の声が上がる。肝心の経済効果についても、「交通手段の切り替えが起きるだけ」と指摘する専門家もいて先行きは不透明だ。

 今回の割引は、大きく高速道路を〈1〉首都高速と阪神高速〈2〉両高速周辺の大都市近郊区間〈3〉それ以外の地方の高速道路--に3区分した上で曜日、時間帯、車種によって異なる割引を設定している。普通車やオートバイが主な対象だが、平日はトラックも割引される。

 例えば普通車では、地方の高速道路は土日祝日はどこまで走っても1000円で、平日は時間帯によって通常料金の30~50%引き、首都高速は日祝日30%引き、月~土3~20%引きなど、組み合わせは多岐にわたる。東京・銀座から首都高速と東名高速で名古屋まで行くと料金は18通りにもなる。

 最も安いのは日祝日の午前0時~5時に出発するケースで、銀座-東京(首都高速)500円、東京-厚木(大都市近郊区間)550円、厚木-名古屋(地方の高速道路)1000円の計2050円。最も高いのは、平日の午前8時半~11時に出た場合で7130円。しかも各社の料金収受システムの改修の遅れで一部の割引が効かず、7月上旬までは7780円かかる。

 各高速道路会社は2005年秋の民営化後、独自の割引を導入し、もともと料金体系は複雑。追加経済対策を急ぐあまり、今回の割引が決まった昨秋から十分な時間がとれず、システム改修が遅れたことも、「わかりにくさに拍車をかけた」(国土交通省幹部)という。

 割引の対象が普及率27%のETC(自動料金収受システム)装着車だけになったのも、料金体系の複雑さが理由の一つ。高速道路会社の幹部は「導入当初はお盆並みの態勢で備えるが、混乱が起きるかどうかはやってみないと」と話す。

 ここまで四苦八苦して、高速道路の利用が進んでも景気への効果は「限定的」との見方もある。

 日本長距離フェリー協会(11社加盟)では乗用車のフェリー離れで年間約41億円の売り上げ減になると試算。担当者は「死活問題」と話す。JR貨物もこの3か月で前年比10%以上も輸送量が減り、「トラックに移すところが出てくるなど、影響は覚悟している」。

 今回の料金割引による経済効果について、山田久・日本総研主席研究員は「不況の中でレジャーに金をかけるというマインドが高まるとは思えない。交通手段が変わるだけで、景気を浮揚させる力には乏しいのでは」と指摘している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090316-00000001-yom-soci
 28日から「休日の普通車はどこまで走っても上限1000円」となる地方の高速道路料金引き下げで、別の料金体系の大都市圏(東京、大阪)を通過しても、前後でそれぞれ1000円課金されなくなる完全実施は4月29日からスタートすることが確定した。金子一義国土交通相が13日午前、同省内で記者団に明らかにした。 

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/highway_toll_reductions/
 国土交通省所管の財団法人高速道路交流推進財団は2009年3月6日、「ETC」車載器の新規購入者に対し、3月12日から助成金を出すと正式に発表した。財団には、「問い合わせがものすごく殺到」、特設サイトが一時ダウンした。

■「数のカウントができないくらい、対応に追われている」

 09年3月から、ETC搭載車を対象にした休日1000円乗り放題など、高速道路料金の大幅な値下げが始まるのを受けて、ETC車載器の新規購入者に対して、4輪車では5250円、2輪車では1万5750円を助成する。財団のホームページにはアクセスが集中し、6日午後、制度を説明する特設サイトが一時ダウンした。同財団には、助成金の額や助成の方法、助成取扱店などの問い合わせが電話で殺到、

  「数のカウントができないくらい、対応に追われている」

状況であると話している。

 同財団はこの助成制度の主旨として、「ETCの普及促進は渋滞を解消し、CO2の削減に非常に有効な手段であり、公益的な要素が大きい」ことを挙げている。助成金を受ける条件は、(1)ETC車載器を「助成取扱店」で「新規に」購入する、(2)「2年以上」の使用と「2回以上」の分割払いを行う、(3)申込時に「アンケート」に回答する、などだ。期間は09年3月12日から3月31日までで、それより前の予約は行っていない。来年度についても実施する可能性があるという。

■10月末以降、前年比の2倍程度伸びている

 ETC車載器の販売店やメーカーにも余波は飛び火しそうだ。

 早くからETC車載器の販売キャンペーンを行っている、イエローハットの営業管理部は、

  「助成金について、今朝方から問い合わせが入っている」

と話す。ETC車載器自体の売り上げも、高速道路関連の政策が発表された10月末以降、前年比の2倍程度伸びているという。ただそれ以上に、

  「おそらく3月が一番好調ということになると見込んでいます」

と期待している。

 オートバックスセブンも売り上げが2倍前後伸びているとし、

  「(政策の発表から)このような勢いが来ることは予想していた」

と期待を隠さない。

 また、複数のETC車載器メーカーに問い合わせたところ、各社は生産や受注について11月、12月から軒並み増えているとしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090306-00000004-jct-bus_all
 政府が3月に経済対策として実施する高速道路料金引き下げに合わせ、国土交通省は27日、自動料金収受システム(ETC)の新規購入者に対し、100万台分(約50億円)の助成を実施することにした。3月下旬以降、数回に分け実施する。1台当たり5250円で、05~07年度に実施された助成と同額になる。取り付け費用などを含めたETCの市場価格は2万円程度で、購入者の自己負担は4分の3に軽減される。

 助成の財源は、13年度までに解散する同省所管の財団法人「高速道路交流推進財団」の保有資産を活用する。

 1月末現在の全国のETC搭載車は約2260万台で全体の約3割。ETC搭載車に限定される高速道路料金引き下げに便乗することで、搭載率アップを狙う。同省幹部は「高速道路利用者への利益還元になる」と説明している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090228-00000009-mai-soci
政府・与党が10月29日に発表した高速道路値下げの方針、なんと休日の高速道路料金を1,000円にするというもの。ネットマーケティングを展開するアイシェアが20代から40代を中心とするネットユーザーを対象にETCや高速道路利用に関する意識調査を実施した。調査は10月30日~11月1日に実施、有効回答数は411名。回答者のうち車所持者(自分専用・家族所有を含む)は71.5%、非所持者は28.5%だった。

 現在、ETCを利用していない人に、政府・与党が発表した値下げ(ETC利用者を対象に、休日(土日祝日)は1,000円で高速道路乗り放題にする)方針を伝え、「1,000円で高速道路乗り放題になったらETCを利用したいと思うか」聞いたところ、57.8%が「利用したい」と回答。特に女性と30代では6割以上が「利用したい」と答え、導入への意欲を示した。

 また、今後ETCを「利用したい」と答えた人に、ETCカード選択の際重視する点を複数回答形式で尋ねると、82.0%が「年会費無料」と回答。以下「ガソリン代割引」が50.6%、「ポイントが溜まる」が41.6%と、厳しい世相を反映する結果に。特に女性ではその傾向が顕著で、カード利用のメリットに敏感な様子をうかがわせた。

 一方、車所持者のETC利用率は47.6%。ETC利用は、すでに車所持者の半数近くまで普及しているが、女性では37.5%とやや低め。ETC車載器のメーカーは、「パナソニック」が32.1%、「三菱電機」が16.4%、「パイオニア」が10.7%、「デンソー」が8.6%といった順だった。

 ETC利用者が、利用中のETCカードを選択する際に重視した点は、「普段利用しているカード会社だから」が54.3%でトップ。以下「年会費無料だから」が35.7%、「ポイントが溜まるから」が28.6%の順だったが、20代では「年会費無料だから」が63.6%と最も多く、「ポイントが溜まるから」も45.5%と高い。20代は他の年代より経済性を重視してETCカードを選択したようである(複数回答形式)。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081117-00000002-rbb-ent

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